新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響で原油価格が高騰しています。石油などを使う火力発電のコストが上昇する一方、再生エネルギーへの高まる期待から、災(zāi)害時(shí)の非常用電源やEV（電気自動(dòng)車）など用途の広い蓄電池に注目が集まっています。

需給の歪みで高騰する原油市場(chǎng)、火力発電7割のわが國(guó)

原油高騰は石油の需要と供給のバランスが崩れて（原油の）先物価格が上昇する狀態(tài)を指します。先物取引は商品価格を長(zhǎng)期間一定に保って価格変動(dòng)リスクを回避するための売買取引ですが、ここに投機(jī)的な動(dòng)きが入るなどして原油市場(chǎng)が混亂するといわれています。
原油価格が上がると石油を使って発電する火力発電のコストが上昇して電気料金が上がるだけでなく、原油を精製したガソリン料金が上がり、製造コストや輸送コストが上昇して値上がりの連鎖を生みます。2020年初頭から世界各地で顕在化したコロナ禍はその後一進(jìn)一退を続けていますが、この不安定な狀況に連動(dòng)して原油価格が亂高下し、原油価格の需要と供給のギャップが解消されずに価格の不安定を招いているといわれています。
特定非営利活動(dòng)法人「環(huán)境エネルギー研究所」によると、國(guó)內(nèi)の2021年の電源構(gòu)成（電力を作るエネルギーの種類で分類した発電設(shè)備の割合）は火力発電が7割以上を占めています（石炭26.5％＋LNG（液化天然ガス）31.7％＋石油2.5％＋その他火力11.0％＝71.7％）。火力発電は化石燃料を燃焼する際に溫室効果ガスを排出し、地球溫暖化に影響を與えているとされています。一方、原子力や再生エネルギーの電源は3割に屆いていません（原子力5.9％＋水力7.8％＋太陽光9.3％＋風(fēng)力0.9％＋地?zé)?.3％＋バイオマス4.1％＝28.3％）。

図1：日本全體の電源構(gòu)成（2021年速報(bào)）

出典：特定非営利活動(dòng)法人　環(huán)境エネルギー研究所「2021年の自然エネルギー電力の割合（暦年?速報(bào)）」（2022年4月4日）

SDGsなど環(huán)境保護(hù)意識(shí)の高まりなどで再エネの比率は年々上昇しています。國(guó)は2030年度に再エネの電源構(gòu)成を3割臺(tái)後半（2021年時(shí)點(diǎn)で22.4％）、原子力を20％程度（同5.9％）までに増やす目標(biāo)を立てていますが、エネルギーの大半を火力発電に依存している現(xiàn)狀を打開するのは容易ではありません。

電気も需給の一致が不可欠

前述したように原油は需給のバランスが亂れると価格が亂高下しますが、電気もまた違った意味で需給バランスの一致が安定供給の生命線といわれています。電気を作る量（供給）と電気の消費(fèi)量（需要）が同じ時(shí)に同じ量であること（同時(shí)同量）が安定供給の必須條件。同時(shí)同量でない場(chǎng)合は電気の品質(zhì)（周波數(shù)）が亂れて正常な電気供給ができないため安全裝置が発動(dòng)して発電所が停止し、大規(guī)模停電を招くことがあるといわれています。最近では2018年9月に北海道で発生した大地震による大規(guī)模停電（ブラックアウト）は電力需給のバランス崩壊が原因といわれています。

蓄電池の國(guó)內(nèi)市場(chǎng)は2023年度1.2兆円の予測(cè)も

蓄電池は電力を充電したり放電したりすることができる「バッテリー」のこと。自動(dòng)車ややノートPC、スマートフォンのバッテリーを想像するとイメージしやすいでしょう。特にEVの登場(chǎng)などで蓄電池の需要は急速に高まっています。また災(zāi)害時(shí)の停電に備えた備蓄アイテムとしても活用シーンが増えています。
蓄電池が注目される背景のひとつに、太陽光発電の買い取り期間満了が2019年に始まっていることがあります。売電価格が下がる可能性があるため家庭內(nèi)で備蓄して使用したほうが経済的との見方が高まり、蓄電池設(shè)備の設(shè)置が進(jìn)んでいるのです。國(guó)內(nèi)の家庭用蓄電池市場(chǎng)は2023年度に1兆2000億円規(guī)模になるとの予測(cè)が出ています。またEVの普及で車載用蓄電池の重要は拡大を続けていくと見られています。
さらにEVと家庭內(nèi)に設(shè)置した蓄電池（太陽光パネルからの電気を取り込む）との間で電気を融通するシステムも開発されています。売電を機(jī)に太陽光パネルを設(shè)置した家庭で蓄電池の導(dǎo)入が増え、マイカーのEVと連動(dòng)させて電気代を低減できる時(shí)代が到來しています。家庭內(nèi)だけでなく、一般企業(yè)でもBCP（事業(yè)継続計(jì)畫）の観點(diǎn)から蓄電池設(shè)備の必要性が高まっています。

2050年までのカーボンニュートラル実現(xiàn)を目指す國(guó)もこうした動(dòng)きに呼応し、昨年10年ぶりに蓄電池産業(yè)戦略の中間報(bào)告書をとりまとめました。蓄電池の世界市場(chǎng)は車載用がけん引していくと思われ、EV市場(chǎng)の拡大で2030年には約33兆円。2050年には約53兆円規(guī)模になりますが、家庭や企業(yè)などでの定置用蓄電池市場(chǎng)も2050年には約47兆円と肉薄するとの予測(cè)を立てています。

図2：蓄電池の世界市場(chǎng)の推移

出典：経済産業(yè)省「蓄電池産業(yè)戦略」（2022年8月31日　蓄電池産業(yè)戦略検討官民協(xié)議會(huì)）

ただ蓄電池はニッケルなどのレアメタル（希少金屬）を原材料として製造されており、埋蔵量や生産量は豪州や南米、アフリカのコンゴなど特定國(guó)に偏在し、原材料の一種である黒鉛は生産?輸入面で中國(guó)に大きく依存しているといわれています。また高純度のニッケルはロシアが主要生産國(guó)のひとつとされ、安定確保が大きな課題になっています。安定した価格と供給量が実現(xiàn)できなければ車載用、定置用ともに蓄電池の普及に繋がりません。現(xiàn)在は主流のリチウムイオン電池のほかに新時(shí)代の蓄電池の研究開発が進(jìn)んでおり、世界で熾烈なシェア爭(zhēng)いが展開していくと思われます。