建設(shè)業(yè)界で「一人親方問題」が注目を集めています。建設(shè)投資が停滯しコスト削減を図りたい建設(shè)事業(yè)者が大工や左官など技能労働者との間で社會(huì)保険の負(fù)擔(dān)義務(wù)がない請(qǐng)負(fù)契約を結(jié)ぶケースが増加しているからです。擔(dān)い手不足に悩む業(yè)界で人材確保に逆行しかねない事態(tài)として國(guó)を含めて大きな議論になっています。

コスト低減と擔(dān)い手不足の二律背反

大工や鳶、左官など職人の世界は、一般に4つの段階があるといわれています。親方の下で「見習(xí)い」として出発し、技術(shù)を習(xí)得して「職人」になります。その後、育ててくれた親方から獨(dú)立すると「一人親方」になります。彼らは職人として雇用される場(chǎng)合や、同じ立場(chǎng)で異なる職種の技能者と職人グループを作って工事を請(qǐng)け負(fù)うこともあります。最終ゴールである「親方」は會(huì)社組織のもとで職人を雇用し、建設(shè)工事を受注し業(yè)務(wù)を遂行します。

國(guó)土交通省の「建設(shè)投資見通し」によると、わが國(guó)の建設(shè)投資は1992年の84兆円をピークに減少基調(diào)となり、2010年度には92年度の半分程度にまで落ち込みました。その後、東日本大震災(zāi)からの復(fù)興需要で回復(fù)傾向になっていますが、現(xiàn)在はその勢(shì)いは見られません。また、國(guó)土交通省の「建築著工統(tǒng)計(jì)調(diào)査」によれば、新設(shè)住宅著工戸數(shù)もこの10年あまりは停滯気味で、工場(chǎng)?倉(cāng)庫(kù)などの非居住建築物の著工數(shù)は1980年と2019年を比較すれば、約4分の1に減少しています。

建設(shè)業(yè)界では工事件數(shù)の減少を背景に、建設(shè)コストの低減は常に大きな課題として存在します。一方で、建築工事に不可欠な熟練技能者は厳しい労働環(huán)境や少子高齢化などが原因で人材確保が厳しくなっており、擔(dān)い手不足が深刻になっています。
國(guó)は建設(shè)業(yè)の労働環(huán)境を改善して技能者を確保するため、2012年から建設(shè)業(yè)界に対して社會(huì)保険の加入を推進(jìn)。さらに2019年からは「働き方改革」の一環(huán)として長(zhǎng)時(shí)間労働の上限規(guī)制や有給休暇の付加義務(wù)などを定めました。こうした改革に水を差す動(dòng)きが「一人親方問題」として最近クローズアップされています。

契約形態(tài)の変更で社保負(fù)擔(dān)を逃れる

建設(shè)業(yè)は重層的な下請(qǐng)け構(gòu)造の下で成り立っています。建設(shè)需要が低迷すれば住宅など物件価格は低下傾向になり、工事受注者は利益を確保するためのコスト軽減策を取らざるを得ません。しかし職人の日當(dāng)などは最低賃金など法定基準(zhǔn)があり、容易に下げられません。そこでターゲットになるのが労災(zāi)などの社會(huì)保険コストです。
社會(huì)保険は、雇用主が労働者を雇用し「賃金」を支払うことで発生し、義務(wù)付けられます。ところが職人を個(gè)人事業(yè)者とみなして請(qǐng)負(fù)契約を結(jié)べば「報(bào)酬」を支払う形になり社會(huì)保険の負(fù)擔(dān)義務(wù)はなくなります。それまで社員として雇っていた技能労働者に対する福利厚生費(fèi)の負(fù)擔(dān)から逃れるために社員から外す形で「一人親方」に仕立てて社會(huì)保障コストを軽減しているケースもあると言われています。

図1：一人親方の構(gòu)造要因

建設(shè)業(yè)は國(guó)內(nèi)で最も企業(yè)數(shù)が多い業(yè)界だけに、高齢化社會(huì)の進(jìn)展による後継者問題はどの業(yè)種にもまして深刻です。すでに2020年10月から建設(shè)業(yè)法の一部改正があり、長(zhǎng)時(shí)間労働や短工期の禁止など労働環(huán)境改善の取り組みは始まっています。また國(guó)土交通省は2020年6月から「建設(shè)業(yè)の一人親方問題に関する検討會(huì)」を開催し、議論を重ねています。一方でこの問題は次世代の職人たちが志向する労働形態(tài)にも関係があるようです。

工事會(huì)社と職人のマッチングサイトも

わが國(guó)の産業(yè)を支えてきた終身雇用制度が徐々に形骸化し、非正規(guī)雇用が増加するなど労働形態(tài)は様変わりを見せています。建設(shè)現(xiàn)場(chǎng)で働く人々も例外ではありません。いまITを活用して仕事を受注する仕組みが注目されています。スマートフォンで職人の登録をすれば、工事會(huì)社や親方を紹介してくれるサイトがあります。工事受注者は仕事ができる職人の確保に懸命で、好きな時(shí)間に働きたいと考える職人も多く存在しています。こうした需給の隙間を狙い雙方を結(jié)び付けて成長(zhǎng)しつつあるのがマッチングサービスです。

大工や鳶、左官といった技能労働者はその道のプロ。これまで手掛けてきた職歴を公開して技能レベルを宣伝し登録しておけば、職人を探している工事會(huì)社との間で仕事を受注できます。こうしたサイトでは工事代金の受け取りや支払いを立て替えたり、労災(zāi)の加入を手伝ったり、工具の修理依頼を行うことができるなど、至れり盡くせりのサービスを展開しています。

売上げの減少を経費(fèi)の圧縮で補(bǔ)うのは、利益を追求する企業(yè)として不可避の戦術(shù)ですが、建設(shè)コストを削減すれば処遇の悪化を招いて擔(dān)い手の確保は進(jìn)みません。加えて若い世代の職人の中には、會(huì)社組織に縛られない処遇を望む人も少なくないと思われます。しかし建設(shè)業(yè)は職人の現(xiàn)場(chǎng)力なしには成り立ちません。特に近年は各地で自然災(zāi)害が多発して家屋の被害が増加しているにもかかわらず、復(fù)舊工事に攜わる専門技術(shù)者の數(shù)が不足して災(zāi)害復(fù)興が遅れている現(xiàn)実があります。
一人親方問題で最も大事なテーマは、どのような労働形態(tài)であれ建設(shè)現(xiàn)場(chǎng)における技能労働者を持続的に、適切な労働條件のもと、確保することです。日本の建設(shè)業(yè)の発展のためにも、優(yōu)れた職人を欠かすことはできないのですから。