「コロナ禍においては、3密を避ける行動(dòng)が求められており、今後、このような生活様式がニューノーマルとなる可能性がある」
國土交通省は2020年10月に、30年後（2050年）における國土や暮らしの変化と、そこで生じる課題の解決に向けての方向性などをまとめた中間報(bào)告書を公表しました。想定外だったコロナ禍での新しい暮らしと働き方、いわゆる「ニューノーマル」に関して言及しているのが注目されます。

テレワークが背を押す「新常態(tài)」

國交省の國土審議會(huì)が10月にまとめた中間報(bào)告書は、審議會(huì)內(nèi)に設(shè)置された「國土の長期展望専門委員會(huì)」での1年間に渡る議論がベースになっています。このため、新型コロナウイルスの感染拡大に関する項(xiàng)目は今年に入ってからの新たなテーマとなり、想定外の追加項(xiàng)目になりました。

報(bào)告書は人口減少や少子高齢化、気候変動(dòng)と自然災(zāi)害、技術(shù)革新などの外部要因を通じて変化する暮らしや働き方を見きわめ、將來の國土形成に役立てるものです。とりわけ今回は2020年3月以降に國內(nèi)で顕在化した感染拡大による生活の変化に言及していることが大きな特徴になっています。

國は5月に「新しい生活様式の実踐例」として、手洗いや消毒、密集?密接?密閉の「3密」回避の徹底を國民に要請(qǐng)。新たな日常、いわゆる「ニューノーマル」に向けた生活の具體例を示しました。働き方の新しいスタイルとして、テレワークやローテーション勤務(wù)、時(shí)差出勤など、オンラインの活用の具體例を挙げました。これにより、都心部を中心とした企業(yè)の多くが出社を避けて在宅勤務(wù)にシフトさせました。

図1：全國及び?xùn)|京圏の平均テレワーク利用率

國交省「國土の長期展望」中間とりまとめ參考資料より

図2：企業(yè)規(guī)模別のテレワーク利用率の推移

國交省「國土の長期展望」中間とりまとめ參考資料より

図2は、テレワーク（在宅勤務(wù)）利用率の2020年前半における変化を示しています。4月の緊急事態(tài)宣言以降、全國的にテレワークの利用率が跳ね上がり、宣言解除後は下火になっていることがわかります。また従業(yè)員數(shù)で見た企業(yè)規(guī)模別のテレワーク利用率では、500人以上の企業(yè)が高く30人以下の小規(guī)模企業(yè)は導(dǎo)入が少なくなっています。

テレワークの問題點(diǎn)と課題

4月から5月にかけてテレワークの導(dǎo)入がピークを迎えたころ、ビデオ通信によるネットワーク會(huì)議が各企業(yè)で盛んになりました。家電量販店でネットワークカメラが売り切れ、価格が上昇しました。各地の販売店で品切れが続出。ネット通販でもネットワークカメラの価格は昨年と比較して2倍、3倍。Wi-Fiなどの無線通信機(jī)器も品薄狀態(tài)でした。

以下のグラフは、テレワークにおける課題について、5月と7月で比較したものです。（1）専用の部屋や機(jī)、椅子などの物理的環(huán)境（2）通信環(huán)境の整備（3）職場(chǎng)に行かないと閲覧できない資料などのネット上の共有化（4）オーバーワークを回避する仕組み、などの課題がありましたが、2か月後になるとそうした課題は解消されたと感じている人が増えているようです。

図1：テレワークの課題

國交省「國土の長期展望」中間とりまとめ參考資料より

また、今回のようなウイルスの感染拡大に遭遇した経験が少ないため、不測(cè)の事態(tài)と想定しづらく、近年導(dǎo)入企業(yè)が増えたといわれるBCP（事業(yè)継続計(jì)畫）の中にも、今回のような事態(tài)を想定することが難しいとの意見があります。

地方移住は進(jìn)むのか？

テレワークの成果については當(dāng)初、懐疑的な意見を持つ人は少なくありませんでした。しかし、導(dǎo)入してみると意外にも仕事ははかどるものだとの感想を抱いた人もまた少なくありません。「想像以上にできるじゃないか。これなら、コロナが終息しても、しばらく継続してみよう」と考える人は増えているのではないでしょうか。
そうなると、仕事のために通勤圏內(nèi)に住まいを持っている人たちは、都心部に住む必要性を感じなくなり、地方への移住を望む人が増加するとの観測(cè)が浮上してきました。以下のグラフはコロナの前後で仕事や住まいに対する考えの変化を聞いた回答ですが、テレワーク経験者ほど、生活を重視するとの見方に変化する人が増加しています。

図4

國交省「國土の長期展望」中間とりまとめ參考資料より

また地方移住への関心度合いはテレワーク経験者ほど高く、転職や副業(yè)など就業(yè)、就労の希望を望んでいることがわかりました。

不動(dòng)産への影響は大きい

コロナ禍によるテレワークの増加によって、不動(dòng)産に対する意識(shí)がかなり変わり、影響は決して小さくありません。賃貸不動(dòng)産では、営業(yè)自粛要請(qǐng)による休業(yè)や時(shí)短営業(yè)を強(qiáng)いられているテナントも少なくなく、今後、狀況が大きく変わる可能性もあります。入居者のオーナーに対する家賃減免の要請(qǐng)や在宅勤務(wù)の増加に伴う稼働率の低下も出てくるでしょう。

テレワークの普及は地方移住を促す可能性がありますが、その一方で都心部のオフィスビルや商業(yè)施設(shè)では空室が長期化するとの懸念も生まれています。コロナを機(jī)に出てきた新たな生活様式「ニューノーマル」の行方が、今後の不動(dòng)産業(yè)界の動(dòng)向を左右しそうです。