令和7年度稅制改正を知ろう～子育て支援策を中心に～

最注目は、所得稅の「基礎(chǔ)控除」と「給與所得控除」の改正

今回の稅制改正の最も注目すべき変更の一つが、所得稅の基礎(chǔ)控除の額を現(xiàn)行の最高48萬円から最高58萬円に10萬円引き上げ、給與所得控除の最低保障額を現(xiàn)行の55萬円から65萬円に10萬円引き上げることです。これは、すべての給與収入を得ている方に適用されます。なお、低所得者から中所得者の稅負(fù)擔(dān)に配慮するため、所得階層に応じて基礎(chǔ)控除額が最高37萬円まで上乗せされます。詳しく解説すると、特に低所得者層の稅負(fù)擔(dān)は、基礎(chǔ)控除の上乗せを恒久的措置として行うこととし、最も低い所得階層では基礎(chǔ)控除が最大95萬円（58萬円＋37萬円）となります。基礎(chǔ)控除95萬円と給與所得控除65萬円と合わせて、160萬円となることから、所得稅の課稅が発生するライン、いわゆる従來の「103萬円の壁」が「160萬円の壁」に引き上げられることになります。一方、中所得者層を含めて稅負(fù)擔(dān)を軽減する観點から、高所得者優(yōu)遇とならないような形で、2年間の時限措置で所得に応じた基礎(chǔ)控除が上乗せされます。

図1：所得稅がかかり始める年収の壁のイメージ図

表1：基礎(chǔ)控除額

• ※1改正後の所得稅法第86條の規(guī)定による基礎(chǔ)控除額58萬円に、改正後の租稅特別措置法第41條の16の2の規(guī)定による加算額を加算した額となります。
• ※258萬円にそれぞれ37萬円、30萬円、10萬円、5萬円を加算した金額となります。なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。
• ※3特定支出控除や所得金額調(diào)整控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
• ※4合計所得金額2,350萬円超の場合の基礎(chǔ)控除額に改正はありません。

出典：國稅庁「令和7年度稅制改正による所得稅の基礎(chǔ)控除の見直し等について（源泉所得稅関係）」（令和7年4月公表）

表2：給與所得控除額

※給與の収入金額190萬円超の場合の給與所得控除額に改正はありません。

出典：國稅庁「令和7年度稅制改正による所得稅の基礎(chǔ)控除の見直し等について（源泉所得稅関係）」（令和7年4月公表）

図2：基礎(chǔ)控除額引き上げのイメージ

出典：財務(wù)省「令和7年度稅制改正」（令和7年3月発行）1 個人所得課稅

新しい控除制度：特定親族特別控除の創(chuàng)設(shè)

所得稅に関する稅制改正として、新たな制度「特定親族特別控除」が創(chuàng)設(shè)されました。これは、19歳以上23歳未満の大學(xué)生のアルバイト層の就業(yè)調(diào)整に対応することを目的としています。扶養(yǎng)対象となる特定親族の合計所得金額が85萬円（給與収入150萬円相當(dāng)）以下の場合、63萬円の控除を受けることができます。また、合計所得金額が85萬円を超えた場合でも、控除が一気にゼロになるのではなく、親が受けられる控除額が段階的に減額される仕組みが整えられています。また、扶養(yǎng)親族および同一生計配偶者に関しても、控除額の給與収入の上限を123萬円相當(dāng)に引き上げました。

図3：新たな控除のイメージ

※上記の給與収入及び合計所得の金額は、令和7年度改正案による給與所得控除の最低保障額の引上げ（+10萬円）適用後の金額である（【改正前】の部分 を除く。）。

出典：財務(wù)省「令和7年度稅制改正」（令和7年3月発行）1 個人所得課稅

住宅ローン減稅の子育て世帯等に対する措置の延長

令和6年度稅制改正にも盛り込まれた住宅ローン減稅が令和7年度も延長されることが決まりました。住宅ローン減稅は、「毎年末時點でのローン殘債額 × 0.7%」を所得稅または住民稅から最大で13年間控除を受けられる制度です。子育て世帯には手厚い補(bǔ)償が必要ということもあり、引き続き令和6年度同様の優(yōu)遇稅制を受けることができるようになりました。この措置は現(xiàn)狀、1年間限りの延長となっています。住宅購入を検討している子育て世帯にとっては大きな支援となるため、利用できる時期を頭の中にいれておくと良いのではないでしょうか。住宅ローン減稅を受けることができる対象の子育て世帯は、19歳未満の子どもを有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満であることです。また控除を受けられる対象の住宅は、長期優(yōu)良住宅、ZEH水準(zhǔn)省エネ住宅、省エネ基準(zhǔn)を満たしている住宅で、子育て世帯等の借入限度額の上限はそれぞれ、5,000萬円、4,500萬円、4,000萬円となっています。

表3：住宅ローン減稅等に係る所要の措置（所得稅?個人住民稅）

※「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」

出典：國土交通省「（別紙）令和7年度住宅稅制改正概要」

住宅リフォーム減稅制度

住宅購入ではなく、リフォームをしたいと考える子育て世帯にとって、有益な令和6年度の稅制改正にも盛り込まれた「子育て対応リフォーム」が1年間延長されました。通常のリフォーム工事とは異なり、子育てに関するリフォームを行った際に控除が受けられるものになります。控除の適用を受ける要件は、住宅ローン控除の要件と同じく、19歳未満の子どもを有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満であることです。「子育てに関するリフォームの工事內(nèi)容」は、下記のとおりです。

～子育てに関するリフォームの工事內(nèi)容～

1. （1）住宅內(nèi)における子どもの事故を防止するための工事
2. （2）対面式キッチンへの交換工事
3. （3）開口部の防犯性を高める工事
4. （4）収納設(shè)備を増設(shè)する工事
5. （5）開口部?界壁^※1?界床^※2の防音性を高める工事
6. （6）間取り変更工事(一定のものに限る。)

と6つに分類され、決められています。

• ※1マンション等の集合住宅において、隣り合う住戸を區(qū)切る壁のこと。
• ※2マンション等の集合住宅において、上下の住戸を區(qū)切る床のこと。

これらの6つの工事を具體的に示した內(nèi)容については國土交通省のホームページに詳細(xì)が記載されていますのでご確認(rèn)ください。 子育て世帯が子どもの成長に合わせた住環(huán)境を整備する際の経済的負(fù)擔(dān)を軽減するという點で、重要な子育て支援策です。該當(dāng)するリフォームを行う場合には、ぜひこの制度を活用しましょう。

生命保険料控除制度の拡充

経済や社會の狀況が予測困難な時代の中で、貯蓄や投資など自分や家族の生活を守るためにもリスクヘッジをする方が増えています。生命保険に関しても同様のことが言え、扶養(yǎng)者に何かあったときのリスクヘッジとしての需要および子育て世帯の支援稅制の一環(huán)として、生命保険料控除の拡充が稅制改正に盛り込まれました。

具體的には、23歳未満の扶養(yǎng)家族がいる世帯の場合、控除対象となる生命保険料が現(xiàn)行の上限4萬円から6萬円に引き上げられることが決まりました。令和8年分の所得稅法上の一般生命保険料に対して適用されます。生命保険料控除に関しては子育て支援世帯の対応策は稅制改正に盛り込まれましたが、生命保険料控除全體の控除額は本年度も據(jù)え置きとなっています。介護(hù)醫(yī)療保険料控除や個人年金保険料控除は対象外であるため、ご注意ください。

図4：生命保険料控除の拡充

出典：こども家庭庁「令和7年度稅制改正の概要」（令和6年12月公表）

まとめ

令和7年度の稅制改正について、子育て支援に関わる部分を中心にご紹介しました。國は子育て世帯の経済的負(fù)擔(dān)を軽減し、安心して子どもを育てられる環(huán)境づくりを稅制面から支援していることがわかります。特に住宅購入を検討中の方は、年度の初めに必ずニュースに取り上げられる稅制改正にも必ず注目し、自分たちに合った制度を上手に活用することで、理想の住まいの実現(xiàn)に一歩近づくことができるはずです。