コラム vol.507-7
相続対策としての「短期対策」（7）続稅?贈與稅の非課稅財産への組み換えによる相続対策
公開日：2024/12/26
相続稅の非課稅財産
相続稅は、現預金や土地などの相続財産を相続開始時の時価によって計算した金額から、債務や葬式費用などを控除した金額に、一定の期間內の生前贈與財産を加算した金額（課稅価格）に対して課稅されます。しかし、被相続人の財産であっても相続稅の課稅価格には含まない（相続稅がかからない）ものがあります。
そこで、相続稅がかからない財産に組み換えることによって相続稅の負擔を軽減することができます。相続稅がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。
| 贈與稅の非課稅財産 | |
| 1 | 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常禮拝をしている物 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続稅がかかります。 |
| 2 | 宗教、慈善、學術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの |
| 3 | 地方公共団體の條例によって、精神や身體に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利 |
| 4 | 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500萬円に法定相続人の數を掛けた金額までの部分 |
| 5 | 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手當金等のうち500萬円に法定相続人の數を掛けた金額までの部分 |
| 6 | 相続や遺贈によって取得した財産で相続稅の申告期限までに國又は地方公共団體や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの |
| 7 | 相続又は遺贈によって財産を取得した人が、その取得した財産に屬する金銭を、相続稅の申告期限までに、特定公益信託のうち、その目的が教育又は科學の振興など公益の増進に著しく寄與する特定公益信託の信託財産とするために支出したもの |
| 8 | 相続又は遺贈によって取得した財産について相続稅の申告書の提出期限前に災害により甚大な被害を受けた場合におけるその財産の価額 |
以上の非課稅財産のうち、実務上頻度の高いものについての詳細は以下のとおりです。
（1）生命保険金の非課稅規定
被相続人の死亡により相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人を除きます。）が取得した生命保険契約の保険金等については、次の①又は②に掲げる場合の區分に応じ、その定める金額に相當する部分は課稅されません。
保険金の非課稅限度額＝500萬円×法定相続人の數
①各相続人の取得した保険金の合計額が保険金の非課稅限度額以下である場合
各相続人が実際に取得した保険金の金額＝非課稅金額
②各相続人の取得した保険金の合計額が保険金の非課稅限度額を超える場合
（注1）被相続人に養子がある場合には、非課稅限度額の計算上、法定相続人の數に算入する養子の數については、
①実子がある場合…1人、②実子がいない場合…2人までとされます。
（注2）死亡退職金についても同様の取り扱いがあります。
國內の大手生命保険會社では、一時払終身保険を販売していて、被保険者の加入年齢が90歳までとされているものもあり、相続稅の生命保険金の非課稅枠を使い殘している人は、預貯金から生命保険金へ組み換えることで一定額までが非課稅として取扱われます。
（2）墓地、仏壇等
相続稅法では、相続稅の課稅価格に算入しない財産（以下「非課稅財産」といいます。）として、いくつかのものを掲げています。そのなかの一つに「墓所、霊廟及び祭具並びにこれらに準ずるもの」があります。
手元現金などで墓地、仏壇等を購入すれば、いわゆる相続稅の課稅対象となる現金が、たちどころに非課稅財産に変化することとなります。
非課稅財産取得に當たっての注意點は以下のとおりです。
- ①あくまでも生前取得でないと非課稅財産にはなりません。
- ②借入等をして墓地等を取得しても、その借入金等は相続の計算上債務として控除することはできません。
- ③美術品と認定されるような黃金の仏壇や貸金庫に安置されている仏像などは非課稅財産と判定されないと思われます。
- ④祭具等には骨董品又は投資の対象として所有するものは含まれません。
贈與稅の非課稅財産
贈與により取得した財産でも、その財産の性質又は贈與の目的等からみて贈與稅を課稅することが適當でないものがあります。そこで、次に掲げる財産は、贈與稅が課稅されないこととされています。
そこで、非課稅財産の生前贈與によって、相続稅が課される財産から除外する対策が効果的です。
| 贈與稅の非課稅財産 | |
| 1 | 相続開始の年に被相続人から贈與を受けた財産で、相続稅の課稅価格に加算されるもの |
| 2 | 法人から贈與を受けた財産（贈與稅ではなく所得稅がかかります。） |
| 3 | 扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために贈與を受けた財産で通常必要と認められる範囲內のもの |
| 4 | 宗教、慈善、學術その他公益を目的とする事業を行う人で一定の要件に該當する人が、贈與を受けた財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの |
| 5 | 特定公益信託で學術に関する顕著な貢獻を表彰するもの、若しくは顕著な価値がある學術に関する研究を奨勵するもので一定の金品又は學生若しくは生徒に対する學資の支給を行うことを目的とする特定公益信託から交付される金品 |
| 6 | 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権 |
| 7 | 國會議員、地方公共団體の議會の議員、都道府県知事及び市町村長の選挙の候補者が、選挙運動に関して贈與を受けた金品などで、選挙管理委員會に報告されたもの |
| 8 | 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の価額のうち、受益者一人につき特別障害者の場合は6,000萬円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000萬円までの部分 |
| 9 | 社交上の香典や贈答品などで常識的な範囲內のもの |
| 10 | 婚姻期間が20年以上など一定の要件を満たす配偶者へ、居住用財産又はそれを取得するための資金（最高2,000萬円） |
| 11 | 直系尊屬から贈與を受けた住宅取得等資金の非課稅の適用を受ける金銭 |
| 12 | 直系尊屬から贈與を受けた教育資金の一括贈與（最高1,500萬円 |
| 13 | 直系尊屬から贈與を受けた結婚?子育て資金の一括贈與（最高l,000萬円） |
以上の非課稅贈與のうち、実務上頻度の高いものについて解説します。
（1）住宅取得等資金の非課稅の特例
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊屬からの贈與により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課稅限度額（※）までの金額について、贈與稅が非課稅となります。
※非課稅限度額：贈與を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には1,000萬円まで、それ以外の住宅の場合には500萬円までの住宅取得等資金の贈與が非課稅となります。
（2）祖父母などから教育資金の一括贈與を受けた場合の贈與稅の非課稅制度
平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、30歳未満の人（以下「受贈者」といいます。）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊屬（祖父母など）から、①信託受益権を付與された場合、②書面による贈與により取得した金銭を銀行等に預入をした場合、又は③書面による贈與により取得した金銭等で、証券會社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500萬円までの金額に相當する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課稅申告書を提出することにより贈與稅が非課稅となります。
しかし、贈與者死亡の際の管理殘額については、原則として受贈者が23歳未満など一定の者を除き、相続等により取得したものとみなして相続稅が課されます。
（3）特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の非課稅贈與
特定贈與信託は、特定障害者（重度の心身障害者、中軽度の知的障害者及び障害等級2級又は3級の精神障害者等）の生活の安定を図ることを目的に、その親族等が金銭等の財産を信託銀行等に信託するものです。
（4）贈與稅の配偶者控除
婚姻期間が20年以上など一定の要件を満たす配偶者に対しては、居住用の不動産又はそれを取得するための資金を贈與したとき、贈與稅について最高2,000萬円の非課稅規定の適用があります。これは、「贈與稅の配偶者控除の特例」といわれるものです。
