預けているお金なのか贈與なのか、はっきりしていない

この場合、妻、子どもに「お金をもらいました、ありがとう」という認識があれば、「贈與」になり、贈與稅の対象になります。
そもそも贈與というのは、あげる人が「あげます」、もらう人が「もらいます」という共通認識があってはじめて成立するものです。贈與は、民法上の「諾成契約（だくせいけいやく）（當事者間の合意で成立する契約形態）」なのです。
一方で、妻、子どもに「もらいます」という認識がなく、父が勝手に振り込んだのであれば、贈與にはなりません。単なる「預けたお金」になります。父が妻や子どもに預けたお金であれば、父が亡くなったときには父の相続財産になってしまうのです。
つまり、この事例1では、「父から妻や子どもへのお金の移動が、贈與なのかどうかがはっきりしていないこと」「贈與になる場合、贈與稅がかかることを考慮していないこと」が問題なのです。

事例2の場合は、夫が亡くなったときには妻の口座の6000萬円は「名義預金」とみなされて、夫の相続財産になってしまう危険性があります。これが一番の問題です。
もしくは、妻が「お金をもらいます、ありがとう」という認識を持っていたとすれば、贈與になりますので、贈與稅の問題が発生します。
ですから、事例1と同様に、「贈與なのかどうかがはっきりしないこと」「贈與である場合には贈與稅の考慮をしていないこと」といったことが問題になるでしょう。

贈與は雙方の認識が必要

本當に妻や子どもにお金を渡したいのであれば、「お金をあげます」「もらいます」という意思表示をお互いにはっきりとさせましょう。雙方が共通認識を持った時點でそれは贈與となり、そうすると、次は贈與稅の問題になります。できることならば、贈與契約書もつくりましょう。そして、贈與稅の申告をきちんとしておくことです。
一方で、雙方で何も話をしないままにお金を渡しただけでは、贈與が成立していません。つまり、あくまでも夫の相続財産という扱いになってしまうのです。
夫婦間、家族間でお金の移動をする場合には、それが贈與なのか、単に妻や家族の名義を使っただけの夫の財産（預けたお金）なのかを、はっきりさせておく必要があります。

お金の流れを殘しておくことで、稅務署の信頼を得る

夫婦間?家族間のお金の移動については相続のときに問題になったり、贈與稅の問題が発生したりします。似たテーマを繰り返すようではありますが、お金を動かすことで「間違い」が起こるケースは多いものです。とくに夫婦間というのは、夫のお金と妻のお金の區別がなくなってしまいがちです。親子間についても、「親子だからいいだろう」ということで、お金を簡単に渡してしまうケースが多く見られるのです。
夫婦間、親子間でお金を行き來させること自體は問題ではありません。「わたしから、～という理由で妻にお金を移動した」と通帳などに書いておくなど、履歴をしっかりと殘しておくことが大切です。
「家族だから、誰がお金を持っていても構わないだろう」というのが一般的な考えなのかもしれませんが、稅法の世界はそうではないのです。お金の貸し借りという認識であれば、夫婦間でも親子間でも、「金銭消費貸借契約書」をつくりましょう。

実は、これが稅務調査の落とし穴です。「夫婦だから…」「家族だから???」となし崩しにしていませんか?
夫婦間、家族間でのお金の移動について、細かく管理している人は、ほとんどいないのではないでしょうか。稅務署が目をつけるのは、まさにそのような家族間の資金移動なのです。
一方で、この部分をしっかり管理していれば、稅務署の信用を得られる可能性が高くなります。

また、同じような理由で、印鑑は1人ひとり別々のものにしましょう。家族で同じ印鑑を使っているケースがありますが、稅務調査の際に「本當にこの人の印鑑ですか?」と聞かれることが多いのです。これも、稅務調査で狙われることが非常に多いポイントなので、注意が必要であると知っておきましょう。

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