6回にわたり、土地活用に必要なデータを取り上げ、事例などを交えながら、データの読み解き方、使い方、収集方法などを解説していく第4回目。今回は空室率についてです。
今回も取り上げるすべてのデータは、一般公開されている（インターネットがあれば誰でも入手できる）ものです。本コラムの中では、それらを分析してグラフや表にしていますが、読者の方も興味があればアクセスして、その元データを見ることができます。

全國の空室率

賃貸住宅経営を始めようとしている方や、すでに賃貸住宅を所有されているオーナー様は、空室狀況が気になることでしょう。
賃貸住宅の空室狀況については、総務省統計局が公表している「住宅?土地統計調査」でデータを入手することができます。この「住宅?土地統計調査」は、5年に一度、その年の10月1日時點の実態を調査し、公表しているもので、現在の最新調査は平成25年（2013年）のデータです。次回の調査は平成30年2018年となっています。

この中のデータで、空き家の住宅數と入居中の住宅數というものがあります。賃貸用の住宅のデータを見れば、賃貸住宅の空き家數（人の居住していない家?部屋）と居住中の賃貸住宅の數が分かります。これらのことから、おおよその空室率を算出することができます。

平成25年（2013年）のデータでは、賃貸住宅の空き家數429萬2000戸、居住中の數1851萬9100戸、これらを単純に足すと2281萬1100戸となります。（賃貸住宅の総數は、かなり古く賃貸の意思があるかどうかわかりにくいものや、自用の住宅を転勤などで一定期間だけ貸すなど、さまざまな要因から、その総數を把握することが難しいため、この2つの數字を合計と仮定します）

空き家數を単純に足した合計で割ると、18.8％となり、広くいわれている賃貸住宅の空室率約19％と合致します。

都道府県別空室率

今述べた數字は全國の數字ですが、これらの數字は県、市、區、町という単位でデータがありますので、それらを計算すれば、県、市、區、町単位でのおおよその空室率が算出できます。

図1：全國の賃貸住宅　空き家數データ

平成25年総務省統計局「住宅?土地統計調査」より作成

図2：2013年の賃貸住宅の空室率

平成25年総務省「住宅?土地統計調査」より作成

県別にみると、賃貸住宅の空室率が最も低いのが沖縄県で11.2％、最も高い県は山梨県で29.2％となっています。主要都市では、東京10.2％、神奈川が17.3％、愛知18.5％、大阪20.2％、福岡15.8％となっています。

ときおりメディア等の報道では、調査會社の算出データで、「賃貸住宅の空室率が大都市でも30％近い」という記事を見かけますが、それとは大きくかけ離れているようです。
この「30％」という途方もない數字には、あまり過剰な反応はしない方がいいと思います。

本サイトのコラム コラム vol.181でも、このことは書きましたが、算出の方法が異なっているためで、違いについてはそちらを參考にしていただきたいと思います。

全國平均の18.8％という數字にも、例えば建て替え予定や大きなリフォーム予定をしてる場合など、入居者の募集をしていない物件も空室率に入っていますし、あるいは、築年數が50年を超えるようなかなり古い物件も入っています。
こうした物件の空室數を除くと、大都市部ではもっと低いと予想されています。

空室に関するデータは、今後の賃貸需要を予測することや、現在の賃貸住宅の需給関係を知る上で重要な指標となります。データを正確に読み解くことが求められます。