2040年頃を見據えた新たな地域醫療構想で、厚生労働省は急性期拠點機能を擔う醫療機関を人口20?30萬人ごとに1カ所を目安に確保していくことを8月27日の「地域醫療構想及び醫療計畫等に関する検討會」に提案した。

地域醫療構想の構想區域はこれまで、醫療計畫と同じ二次醫療圏単位での設定が原則とされてきた。だが、人口の減少によって今後、圏域內での醫療の完結が困難になる二次醫療圏は増加する。そのため厚労省は都道府県が新たな構想を策定する際に、現行の構想區域が40年やその先の醫療提供體制を検討する區域として適切かどうかを點検し、必要に応じて広域化などを検討する案を提示した。

その際、人口の少ない地域（人口30萬人まで）については、急性期拠點機能を1つ確保?維持できるかどうかという観點からの點検を求める考えを示した。こうした地域では大學病院本院が急性期拠點機能を擔うことも考えられるが、當該大學病院が三次醫療圏などを対象にした広域な診療を主に提供している場合は、「地域に1つ」というルールに縛られず、別に急性期拠點機能を確保することを容認する案も示した。

東京などの超大都市は醫療資源の偏在などに留意しつつ、構想區域を複數設定

これに対して大都市型（人口100萬人以上）と地方都市型（同50萬人程度）の構想區域は、人口20～30萬人ごとに1カ所を目安に急性期拠點機能を確保する。これらの地域類型とは別枠で整理するとしていた東京などの人口が極めて多い都市部は、構想區域を多くしすぎたことによる患者の流出や広くしすぎたことによる醫療資源の偏在などが生じることのないよう留意しつつ、適切な単位で構想區域を複數設定すると整理した。

ところで急性期拠點機能を擔う病院への醫療の集約化にあたっては、集約化して區域內での提供體制を維持すべき醫療と、診療體制を縮小して他の區域との連攜を模索すべき醫療を地域での協議を通じて選別していく必要がある。このため、例えば國が緊急手術の件數や全身麻酔手術件數などのデータを順次都道府県に提供し、構想區域の點検に早期から取り組めるよう支援する案も併せて示した。

2025年8月27日時點の情報に基づき作成