社會(huì)保障審議會(huì)?介護(hù)給付費(fèi)分科會(huì)は9月5日、2026年度に行う介護(hù)職員の処遇改善について議論を開始した。國はこれまで累次の介護(hù)報(bào)酬改定や補(bǔ)正予算事業(yè)などを通じて賃上げを支援してきたが、他産業(yè)よりも給與水準(zhǔn)は低く、有効求人倍率は高い狀況に変わりはない。26年度は本來、改定のない年だが一部の委員からは臨時(shí)改定の実施を求める聲があがった。分科會(huì)は年末までに一定の方向性をまとめる予定。

処遇改善に向けた直近の取り組みとしては、▽24年度介護(hù)報(bào)酬改定における処遇改善関連3加算の「介護(hù)職員等処遇改善加算」への一本化と加算率の引き上げ▽24年度補(bǔ)正予算による賃上げの支援―などが行われている。

「介護(hù)職員等処遇改善加算」の創(chuàng)設(shè)の際には、24年度に2.5％、25年度に2.0%のベースアップ実現(xiàn)が目標(biāo)に掲げられた。だが、この間の春季労使交渉では2年連続で5％を超える賃上げが行われており、介護(hù)職員と他産業(yè)の給與格差解消には至っていない。介護(hù)関係職種の有効求人倍率も依然として高い水準(zhǔn)にあり、23年の介護(hù)サービス施設(shè)?事業(yè)所調(diào)査では、統(tǒng)計(jì)開始以來、初めて介護(hù)職員數(shù)が減少した。

今後、人口の高齢化が一層進(jìn)み、生産年齢人口が減少する中にあっても介護(hù)サービス提供體制を維持していくには、他産業(yè)並みの賃上げを?qū)g現(xiàn)して介護(hù)従事者を確保するとともに、他産業(yè)への流出に歯止めをかけることが急務(wù)。今年6月に閣議決定された「骨太の方針2025」は、「他職種と遜色のない処遇改善や業(yè)務(wù)負(fù)擔(dān)軽減等の実現(xiàn)に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態(tài)を把握?検証し、25年末までに結(jié)論が得られるように検討する」と明記された。

26年度の臨時(shí)改定実施を求める意見の一方、介護(hù)報(bào)酬での対応に否定的意見も

24年度改定や補(bǔ)正予算事業(yè)の効果検証調(diào)査はすでに始まっており、分科會(huì)は秋ごろにまとまるその結(jié)果や骨太の方針の記載を踏まえながら、26年度に行う処遇改善の內(nèi)容を固める。この日の議論では、26年度に介護(hù)報(bào)酬の臨時(shí)改定を行うよう求める意見と、利用者負(fù)擔(dān)や保険料負(fù)擔(dān)の増加につながるとして介護(hù)報(bào)酬での対応に難色を示す意見の両論が示された。

2025年9月5日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づき作成