厚生労働省は5月19日の社會(huì)保障審議會(huì)?介護(hù)保険部會(huì)に、2040年の介護(hù)サービス提供體制などに関する論點(diǎn)を提示した。このうちサービス維持のための配置基準(zhǔn)等の弾力化が課題となる中山間?人口減少地域については、職員の負(fù)擔(dān)やサービスの質(zhì)への影響を事前検証するモデル事業(yè)の実施などを盛り込んだ。

部會(huì)は現(xiàn)在、次期介護(hù)保険制度改正（27年度施行予定）の內(nèi)容を固める議論を進(jìn)めている。厚労省はこの日、「『2040年に向けたサービス提供體制等のあり方』検討會(huì)」が4月に行った中間とりまとめを踏まえ、（1）人口減少?サービス需要の変化に応じたサービス提供體制の構(gòu)築や支援體制、（2）介護(hù)人材確保と職場(chǎng)環(huán)境改善?生産性向上、経営支援―に関する論點(diǎn)を示した。

（1）について中間とりまとめは、今後のサービス需要の違いなどに著目して全國(guó)を中山間?人口減少地域、大都市部、一般市等の3つの類(lèi)型に區(qū)分し、それぞれの特性に合った対策を講じる方針を打ち出した。その際、各地域類(lèi)型の基準(zhǔn)をどのように定めるかについて論點(diǎn)は、中山間地加算などの既存制度や醫(yī)療における重點(diǎn)醫(yī)師偏在対策支援區(qū)域等の考え方も參考にしながら検討することを提案した。

基準(zhǔn)弾力化は職員の負(fù)擔(dān)軽減や質(zhì)確保の取り組みとセットで実施

特に人口?サービス需要とも減少する中山間?人口減少地域では、必要なサービスを維持?確保するための配置基準(zhǔn)の弾力化が求められるが、その一方で配置減による職員の負(fù)擔(dān)増やサービスの質(zhì)低下を懸念する聲もある。そこで論點(diǎn)は、▽各サービスにおける常勤?専従要件、夜間勤務(wù)の體制、専門(mén)職の確保等に関する基準(zhǔn)の弾力化▽配置減による影響を検証するモデル事業(yè)の実施や、サービス実施後に一定の質(zhì)が保たれているかを把握する仕組みの検討▽訪問(wèn)?通所サービス間での人材の行き來(lái)が可能となるような連攜?配置基準(zhǔn)の弾力化―などを課題に位置づけた。

これに対してサービス需要が急増する大都市部については、重度の要介護(hù)者や獨(dú)居高齢者など向けに、ICT技術(shù)を活用した24時(shí)間対応の包括的サービスを検討するよう要請(qǐng)した。

2025年5月19日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づき作成