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厚生労働省は、醫療と介護の複合ニーズを持つ85歳人口の増加や介護人材不足が加速化する2040年に向けた介護サービス提供體制のあり方を議論する場として、「2040年に向けたサービス提供體制等のあり方」検討會を設置し、1月9日に初會合を開いた。検討會では、まず高齢者施策についての議論に著手。自治體や事業者からのヒアリングなども行い、春頃に高齢者施策に関する中間とりまとめを行う。最終的なとりまとめは今夏になる予定だ。

検討會での主な議題には、（1）人口減少?サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援體制、（2）介護人材確保?定著、テクノロジー活用等による生産性向上、（3）雇用管理?職場環境改善など経営の支援、（4）介護予防?健康づくり、地域包括ケアと醫療介護連攜、認知癥ケアーが想定されている。

初會合では厚労省が各項目の課題と論點を整理した資料を提示した。それによると、（1）では地域をサービスの需要動向に応じて、▽需要がすでに減少局面に入っている「中山間?人口減少地域」▽40年以降も増加見込みの「都市部」▽當面は増加するがその後減少に転じる「一般市等」―の3つに分類した上で、各分類の特性を踏まえたサービスモデルを構築することを提案。例えば中山間?人口減少地域では、地域における支え合いの強化やサービス維持のための事業所間の連攜、協働化?大規模化などが、大都市部では獨居高齢者の急増に対応するためのICTやテクノロジーのサービスとの組み合わせが論點になると説明した。

報酬體系や人員基準の見直しが人材定著の中長期的課題に

（2）では処遇改善の継続的な実施や、精緻な人材推計を地域ごとに行って人材確保対策に活用することなどを提案。人材を定著させるための中長期的課題として報酬體系や人員基準の見直しなどを検討する必要性も指摘した。（3）では、社會福祉連攜推進法人や小規模事業者のネットワーク構築といった手法を広く普及させることにより、事業者間の連攜、協働化、経営の多角化を促し、個々の事業所では解決困難な課題への対応力向上につなげることを論點に挙げた。

（4）では今後の85歳以上人口の増加への備えとして、醫療機関と介護施設の連攜の強化や、介護施設等における醫療提供機能の活用などを論點に位置付けた。

2025年1月9日時點の情報を基に作成