厚生労働省の「地域醫療構想及び醫師確保計畫に関するワーキンググループ」は3月13日、2025年に向けた地域醫療構想の進め方に関する事務局案を了承した。全國の構想區域の中から國が積極的な伴走支援を行う「モデル推進區域（仮稱）」を選定するほか、地域別の病床機能の見える化や、都道府県及び醫療機関による取り組みの好事例の橫展開などを通じ、地域醫療構想の実現を目指す。3月中を目途に関連通知を発出する。

厚労省は23年3月に行った告示の改正や通知で都道府県に対して、PDCAサイクルに基づく地域醫療構想の著実な推進を求めてきた。だが、同年12月に進捗狀況を調査したところ、▽25年の見込み病床數と病床の必要量にデータの特性だけでは説明できない差異がある構想區域が132區域ある▽全ての構想區域が様々な醫療提供體制上の課題を抱えているーことが判明。このため、國?都道府県?醫療機関が取り組む事項の明確化や、課題を抱える構想區域への重點的支援―などの対策を講じることにした。

具體的には、まず國が「推進區域（仮稱）」（都道府県當たり1?2カ所）と「モデル推進區域（仮稱）」（推進區域の中から全國10?20カ所程度）を設定し、データ分析等の技術的支援や地域醫療介護総合確保基金の優先配分等による財政的支援を実施。都道府県は推進區域の地域醫療構想調整會議における區域対応方針の策定?推進を、醫療機関は區域対応方針に基づく醫療機関対応方針の検証?見直しを行う。

醫療機関の機能転換?再編等の好事例の周知も予定

國はモデル事業以外にも、▽都道府県別?構想區域別に25年の見込み病床數と病床の必要量、醫療機関の診療実績等の見える化▽地域醫療構想の実現に向けた都道府県の取り組みの好事例の周知▽醫療機関の機能転換?再編等の好事例の周知▽地域醫療介護総合確保基金などによる支援策の周知▽地域醫療構想の進め方に関する都道府県等の取り組みのチェックリストの作成?周知―などを実施。都道府県や醫療機関にとって有益な情報の提供に努める。

2024年3月13日時點の情報に基づき作成