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厚生労働省は2月7日、中央社會保険醫(yī)療協(xié)議會?総會に提示した2024年度診療報酬改定の個別改定項目案で、一般病棟用の「重癥度、醫(yī)療?看護必要度」（看護必要度）の見直しの全容を明らかにした。看護配置7対1の「急性期一般入院料1」（急性期一般1）は該當患者の判定基準を大きく見直し、「A3點以上またはC1以上」と「A2點以上またはC1以上」に該當する患者の割合の基準値を両方満たすことを新たに求める。

一般病棟用の看護必要度の評価項目や該當患者割合の基準値などの見直しを巡っては、最後まで支払側(cè)と診療側(cè)の意見調(diào)整が難航し、1月31日の総會で公益裁定により決著した。

その內(nèi)容を反映した個別改定項目案によると、評価項目の見直しは、▽看護必要度Iを用いる際には、「創(chuàng)傷処置」と「呼吸ケア（喀痰吸引のみ場合を除く）」の評価対象を看護必要度IIの評価対象になる診療行為を?qū)g施した場合に限定する▽「注射薬剤3種類以上の管理」は対象薬剤から靜脈栄養(yǎng)に関する薬剤を除外するとともに、初めて該當した日から7日間を該當日數(shù)の上限とする▽「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」の得點を現(xiàn)行の2點から3點に引き上げる▽「救急搬送後の入院」及び「緊急に入院を必要とする狀態(tài)」の評価日數(shù)を現(xiàn)行の5日間から2日間に短縮する－などが主な內(nèi)容。

改定後の「急性期一般入院料2」以下の該當患者割合の基準値は、▽急性期一般2／看護必要度I?22％、看護必要度II?21％▽同3／I?19％、II?18％▽同4／I?16％、II?15％▽同5／I?12％、II?11％－とする（該當患者の判定基準は変更なし）。

「急性期一般1」の平均在院日數(shù)を「16日以內(nèi)」に厳格化

一方、「急性期一般1」は、該當患者の判定基準も見直す。具體的には、B項目を外した上で、▽A3點以上またはC１點以上の該當患者割合（割合1）▽A2點以上またはC1點以上の該當患者割合（割合2）－がいずれも基準値以上であることを施設(shè)基準で規(guī)定。基準値は、看護必要度Iの場合が割合1?21％、割合2?28％、看護必要度IIの場合が割合1?20％、割合2?27％－とする。平均在院日數(shù)に関する基準の厳格化も併せて実施し、現(xiàn)行の18日以內(nèi)を16日以內(nèi)に2日短縮する。

2024年2月7日時點の情報に基づき作成