2024年4月からの醫師の時間外労働（休日労働含む、以下同じ）への上限規制導入まで、殘り半年を切った。厚生労働省は10月12日、約１年半ぶりに開いた「醫師の働き方改革の推進に関する検討會」に、施行に向けた準備の進捗狀況を報告した。時間外労働が年1,860時間を超える醫師は減少傾向にあるが、一方で大學病院による醫師の引き揚げで診療への影響が懸念される施設も一定數あることがわかった。

報告によると、年1,860時間までの時間外労働が例外的に認められるB、連攜B、C水準の指定を醫療機関が受ける際に必要な「醫療機関勤務環境評価センター」による評価の受審申込件數は471件となった。1カ月の時間外労働が100時間以上になることが見込まれる醫師が対象の面接指導の実施醫師養成講習の修了者は、7,117人に上る。

16年以降、3年おきに実施している醫師の勤務環境に関する調査の結果も報告された。今回行った22年調査の分析対象は、病院の常勤勤務醫1萬1,466人。結果をみると、時間外労働がB、C水準（年1,860時間）を上回る、年換算で1,920時間超の醫師の割合は16年調査時の9.7％から、8.5％（19年調査）、3.6％（22年調査）と減少していた。

診療科別の分析では（22年調査）、脳神経外科（9.9％）、外科（7.1％）、形成外科（6.8％）、産婦人科（5.9％）、救急科（5.1％）で時間外労働が年1,860時間超の醫師の割合が高かった。

醫師引き揚げによる診療機能への影響が懸念されるのは30施設

また、大學病院本院を除く病院、有床診療所を対象に23年6月下旬から7月上旬にかけて行った準備狀況調査の結果によると、調査時點で副業?兼業先を含む通算の時間外労働が年1,860時間を超える醫師は病院515人、有床診1人だった。このうち宿日直許可の取得や労働時間短縮の取り組みを行っても、24年4月時點で1,860時間を超える見込みの醫師は病院83人、有床診0人。醫師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれる醫療機関も30施設あった。

2023年10月12日時點の情報に基づき作成