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2024年度診療報酬改定の基本方針に関する議論が8月24日と25日の両日、社會保障審議會の醫療保険部會と醫療部會で開始された。例年通りのスケジュールで進めば基本方針のとりまとめは12月上旬ごろになる見通し。これを受けて年末の予算編成過程で診療報酬の改定率が決まり、年明けからは中央社會保険醫療協議會?総會において、基本方針の內容を個別點數の設定や算定條件に反映させるための議論が進められることになる。

新型コロナウイルス感染癥のまん延下での実施となった22年度改定の基本方針では、▽新型コロナ等にも対応できる効率的?効果的で質の高い醫療提供體制の構築▽安心?安全で質の高い醫療の実現のための醫師等の働き方改革等の推進―が重點課題に據えられた。

醫療関係者は入院時食事療養費の引き上げを要望

フリーディスカッション形式で進められた両部會では、醫療関係者の委員の多くが、物価高騰や人件費の上昇への対応や、入院時食事療養費の見直しを求めた。

日本醫師會の豬口雄二副會長は入院時食事療養費について、「（水道光熱費や原材料費の高騰などで）ほとんどの病院の給食部門が赤字になっている」と窮狀を訴え、引き上げを強く要望。日本慢性期醫療協會の池端幸彥副會長は、醫療従事者確保のためには処遇改善が不可欠だとし、「人材不足は醫療界だけの問題ではないが、（診療報酬という）公的価格に縛られている厳しさを理解してほしい」と述べた。

これに対して保険者や経済団體の委員は、現役世代の保険料負擔の増加を抑制する観點から入院?外來醫療における効率化と適正化の一層の推進を求めた。日本経済団體連合會社會保障委員會の橫本美津子醫療?介護改革部會長は、「現役世代の負擔増に十分配慮し、経済の好循環を阻害しないような改定をお願いしたい」と要請。健康保険組合連合會の河本滋史専務理事は地域醫療構想について、「病床數全體では目標を達成できそうだが、機能別の病床の構成は目標と乖離しており、引き続き病床機能の分化と連攜の推進が必要だ」と指摘した。

2023年8月25日時點の情報を基に作成