醫(yī)療法人に経営情報の都道府県への報告を義務付ける制度が8月1日、施行された。醫(yī)療法人の経営情報をデータベース化して國の醫(yī)療政策立案に活かすことや、経営情報の分析結(jié)果を國民に公表して醫(yī)療政策への理解を深めるのに役立ててもらうことなどが狙い。8月1日以降に決算期を迎える法人から順次適用される。

原則、全ての醫(yī)療法人が報告対象になる。租稅特別措置法における診療報酬の所得計算の特例（いわゆる四段階稅制）の適用法人は対象から除外されるが、その場合は報告対象外である旨を所定の様式（報告対象外醫(yī)療法人報告書）で都道府県に報告しなければならない。

報告対象法人は、毎年の會計年度終了後、原則3カ月以內(nèi)（公認會計士等の監(jiān)査を受ける法人は4カ月以內(nèi)）に、病院?診療所ごとの経営情報を都道府県に報告する。報告事項は、（1）基本情報、（2）収益及び費用の內(nèi)容、（3）職種別の給與総額とその人數(shù)。このうち（3）は法人の事務負擔への配慮から「任意報告事項」とされているため、報告しなくても差し支えない。

初回報告には報告項目の一部省略を認める経過措置を設定

初回の報告（2023年8月1日から24年7月31日までに終了する會計年度が対象）には経過措置が設けられており、醫(yī)業(yè)費用の內(nèi)訳項目（醫(yī)薬品費、給食委託費、減価償卻費等）など、一部項目の記載の省略が可能。

報告は、「醫(yī)療機関等情報支援システム」（G―MIS）から報告様式をダウンロードし、報告事項を記載した上でG―MISにアップロードする▽プリントアウトした報告様式を事業(yè)報告書等の屆出と併せて郵送するーのいずれかの方法で行う。

法人が報告した経営情報は、國の管理下でデータベース化するとともに、福祉醫(yī)療機構(gòu)に委託して分析を?qū)g施。分析結(jié)果は國の醫(yī)療政策の立案に活用するほか、個別醫(yī)療機関名が特定できないように屬性などでグルーピングした分析結(jié)果を國民にも情報提供する。

2023年7月31日時點の情報に基づき作成