中央社會(huì)保険醫(yī)療協(xié)議會(huì)は8月2日に開いた総會(huì)で、2024年度の次回診療報(bào)酬改定から施行時(shí)期を6月1日に後ろ倒しする厚生労働省の提案を了承した。これに伴い材料価格改定の施行時(shí)期も6月1日に変更。薬価は毎年薬価改定の実施が困難になる點(diǎn)などを考慮し、現(xiàn)在の4月1日施行のままとする。

診療報(bào)酬改定DXの一環(huán)として行うもので、これまで2?5月のおよそ4カ月間に集中していた診療報(bào)酬改定に伴うベンダや醫(yī)療機(jī)関等の業(yè)務(wù)負(fù)荷の平準(zhǔn)化を図る。國(guó)はベンダに対し、診療報(bào)酬改定DXの推進(jìn)で生じた負(fù)擔(dān)軽減効果を運(yùn)用保守経費(fèi)等の引き下げの形で、醫(yī)療機(jī)関等に還元することを求めていく方針。24年度以降、順次展開していく関連施策（共通算定マスタや共通算定モジュール、標(biāo)準(zhǔn)型レセコン?電子カルテの開発と提供等）の効果と併せ、醫(yī)療機(jī)関等における間接コストを極小化することを最終目標(biāo)に掲げている。

24年度以降の改定は薬価と診療報(bào)酬本體の2段階実施に

今回の決定によって、24年度以降の改定は薬価と診療報(bào)酬本體（醫(yī)療材料価格含む）の2段階での実施となる。厚労省のスケジュール案によると、中醫(yī)協(xié)答申（2月上旬）、関係告示等の実施（3月上旬）、電子點(diǎn)數(shù)表の公表（3月下旬）の時(shí)期は従來通り。その後、薬価を4月1日に改定し、2カ月遅れる形で6月1日に診療報(bào)酬本體の改定を施行する。これまで3月中だった疑義解釈や変更通知等の第一弾の発出も4月以降に変更する。

一方、経過措置の期限は9月末までを基本とする従來の取扱いを継続。改定の翌年に行う検証調(diào)査に影響が出ないよう配慮した。

総會(huì)では、改定の2段階施行で患者の窓口負(fù)擔(dān)も短期間に2回変更されることになるため、診療側(cè)から現(xiàn)場(chǎng)で混亂が起きることのないよう、國(guó)に醫(yī)療機(jī)関等や國(guó)民への周知と丁寧な説明を求める意見が相次いだ。

2023年8月2日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)を基に作成