中央社會保険醫療協議會?総會と社會保障審議會?介護給付費分科會は4月19日、2024年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定について、2回目の意見交換會を開いた。高齢者施設などと醫療機関の連攜では、一部施設が特定機能病院を協力醫療機関としている実態が明らかになり、複數の委員が強い問題意識を示した。

この日は「高齢者施設?障害者施設等における醫療」などをテーマに意見を交わした。高齢者施設では入所者の高齢化や平均要介護度の上昇に伴い、年々醫療ニーズが増加。入所者が住み慣れた施設での生活を継続できるようにする観點から、施設の醫師などによる対応力の向上や協力醫療機関等による相談體制の充実などが急務となっている。

しかしながらその実現には、▽介護醫療院と老人保健施設は施設によって対応可能な醫療ニーズに差がある▽特別養護老人ホームは配置醫師が不在の際に急変時や看取りの対応が困難な場合があるーなどといった課題がある。また、醫療機関との連攜では、本來は高度な醫療の提供を擔うはずの特定機能病院などを協力醫療機関としている高齢者施設が一定數存在。これらのケースでは醫療機関の醫療機能と、施設側が求める醫療の內容（緊急時の相談対応や往診など）との間に不一致が生じていることが推察された。

外部醫師が介入しやすい環境整備や特定行為研修修了看護師の活用求める聲も

こうした現狀に委員からは、特養における醫療ニーズが高まっているなか、特養の配置醫師の対応だけに頼るのには限界があるとして、外部の醫師が介入しやすい環境の整備を求める意見や、醫師の包括的な指示に基づく醫療の提供が可能な特定行為研修修了看護師の活用を提案する意見があった。

特定機能病院などを協力醫療機関としている高齢者施設を問題視する聲も多く、「醫療機能の分化の観點から疑問を感じざるを得ない」、「地域包括ケア病棟や在宅療養支援病院、有床診療所などと日頃から連攜體制を構築することが重要だ」といった指摘があった。

2023年4月19日時點の情報を基に作成