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厚生労働省は3月23日開催の社會保障審議會?醫(yī)療保険部會に、醫(yī)療機関などにおけるレセプトオンライン請求を100％に近づけていくためのロードマップ案を提示し、了承された。2023年度中に関係省令を改正し、オンライン資格確認導(dǎo)入施設(shè)には24年9月末までにオンライン請求に移行することを求める。

今回のロードマップ作成は、政府の「規(guī)制改革実施計畫」（22年6月閣議決定）の求めに応じたもの。対象になるのはレセプト請求を光ディスクや紙媒體などで行っている施設(shè)で、厚労省によると全醫(yī)療機関?薬局の約3割（光ディスク等請求?約27％、紙レセプト請求?約3.5％）が該當(dāng)するという。

このうち光ディスク等請求施設(shè)は、この4月からのオンライン資格確認導(dǎo)入原則義務(wù)化の対象に含まれ、今後、オンライン請求を?qū)毪筏浃工きh(huán)境が整うことが見込まれる。例えば、オンライン資格確認導(dǎo)入施設(shè)の初?再診時の評価である「醫(yī)療情報?システム基盤整備體制充実加算」は、4月からの特例措置でオンライン請求の実施を必須とする施設(shè)基準が緩和され、23年12月末までにオンライン請求を開始する旨の屆出を行えば、當(dāng)該加算を算定できるようになった（23年12月末までの期間限定措置）。また、オンライン資格確認導(dǎo)入のために敷設(shè)される回線は、オンライン請求にも対応したものとなっている。

光ディスク等請求継続の場合は1年単位で経過的取扱いを更新

ロードマップはこうした背景を踏まえ、光ディスク等請求施設(shè)については原則、24年9月末までにオンライン請求に移行すると明記。やむを得ない理由で期限後も光ディスク等請求を続ける施設(shè)には、移行計畫の提出を要件に1年単位で経過的取扱いを更新する仕組みを設(shè)ける。これらの施策を通じて、24年9月末までに全てのオンライン資格確認導(dǎo)入施設(shè)がオンライン請求に移行することを目指す。

紙レセプト請求施設(shè)にも可能であればオンライン請求に移行するよう促し、24年4月以降も紙レセプト請求を継続する場合には、改めて當(dāng)初の要件（醫(yī)師が高齢である場合など）を満たしている旨の屆出を行うことを求める。

2023年3月23日現(xiàn)在の情報を基に作成