中央社會保険醫療協議會?総會と社會保障審議會?介護給付費分科會は3月15日、2024年度の同時改定に向けた意見交換會を開催した。改定に関する議論が本格化する前の5月までに今回を含め3回開催する會合で、醫療と介護の密な連攜が求められる課題や検討の方向性などについて、意識の擦り合わせを行う。次回開催は4月19日の予定。

この日は、（1）地域包括ケアシステムのさらなる推進のための醫療?介護?障害サービスの連攜、（2）リハビリテーション?口腔?栄養、（3）要介護者等の高齢者に対応した急性期入院醫療―について意見を交わした。

このうち（3）では厚労省が、▽急性期一般病棟における85歳以上の入院患者の割合が年々増加している▽高齢者施設等から急性期一般病棟への入院原因では、誤嚥性肺炎や尿路感染癥などの生活機能が低下した高齢者では一般的な疾患が一定割合を占める▽要介護高齢者は一般病棟への入院で生活機能や要介護度が悪化することが報告されている▽急性期一般病棟におけるリハビリの提供は地域包括ケア病棟などを有する醫療機関に比べて少ないーことなどを課題として提示した。

これに対して地域包括ケア病棟は、リハビリ専門職等の多職種が一定程度配置され、入退院支援部門の設置が要件化されているにもかかわらず、急性期一般病棟に比べて介護保険施設等からの入院患者受入が少ない。このため厚労省は、急変した要介護高齢者の地域包括ケア病棟や介護醫療院、老人保健施設などでの受入推進を、今後の検討の視點に掲げた。

要介護高齢者の急変時の対応は地域包括ケア病棟が擔うべきとの意見が大勢

両審議會の委員もこの方向性に概ね賛同。人材不足が深刻化する中、急性期一般病棟への介護人材の補てんは現実的解決策ではなく、要介護高齢者の急変時の対応は地域包括ケア病棟が擔うべきだとの意見が大勢を占めた。

次回以降の會合では、▽高齢者施設?障害者施設等における醫療▽認知癥▽人生の最終段階における醫療?介護▽訪問看護▽薬剤管理―などをテーマに取り上げる。

2023年3月15日現在の情報に基づき作成