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政府は2月10日の閣議で、「かかりつけ醫機能報告制度」の創設などを盛り込んだ、「全世代対応型の持続可能な社會保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を決定し、國會に提出した。

「かかりつけ醫機能報告制度」は、かかりつけ醫機能が発揮される制度整備の一環として創設する。病院?診療所に、慢性疾患を持つ高齢者や継続的な醫療を必要とする患者を支えるために自院が擔っている「かかりつけ醫機能」の都道府県への報告を義務付ける。

報告項目について同法案は、▽発生頻度が高い疾患の診療、その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能▽休日?時間外診療の機能▽入退院時の支援機能▽在宅醫療の提供機能▽介護サービスとの連攜機能▽その他厚生省令で定める機能―の有無と、その內容を規定。これら機能を他院との連攜で擔う場合は、連攜先の名稱と連攜內容の報告も求める。

都道府県は、各醫療機関が報告した機能を提供する體制が、省令で定める要件を満たしているかを確認し、その結果を地域の協議の場に報告するとともに、公表する。さらに報告結果と地域の醫療提供體制を照らし、不足するかかりつけ醫機能がある場合は、対応策を協議の場で議論する。

患者の求めに応じて擔當醫が治療計畫などを説明する努力義務を新設

患者が醫療機関とかかりつけの関係にあることを確認できる仕組みも導入。「かかりつけ醫機能報告制度」の対象醫療機関に対して、継続的な醫療を必要とする患者本人やその家族が希望した場合は、擔當醫が疾患名や治療計畫などについて説明する努力義務を課す。醫療機能情報提供制度は、情報提供項目をわかりやすい內容に見直し、國民がかかりつけ醫を探しやすい環境を整える。地域醫療連攜推進法人制度の見直しも実施。個人立の病院や診療所の參加が可能な類型を新設し、かかりつけ醫機能を擔う醫療機関の連攜を後押しする。

施行日は一部を除き、24年4月1日。「かかりつけ醫機能報告制度」は25年4月1日とする。政府は今通常國會での成立を目指す考え。

2023年2月10日時點の情報に基づき作成