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中央社會保険醫療協議會は12月23日、「醫療情報?システム基盤整備體制充実加算」と後発醫薬品の使用に関連した加算に上乗せを行う、2023年度の診療報酬臨時改定を答申した。オンライン資格確認（オン資）の導入促進と醫薬品の供給不安に伴う醫療機関の負擔増に対する手當が目的。いずれも臨時特例的な措置で、実施期間は23年4?12月の9カ月間に限定される。

「醫療情報?システム基盤整備體制充実加算」は、オン資導入醫療機関の初診に対する評価で、患者が通常の保険証を利用した場合は4點、マイナ保険証利用の場合は2點を「初診料」などに加算する。今回の臨時改定ではこのうち通常の保険証利用の場合について、▽初診時の評価を4點から6點に引き上げる▽再診時に2點を算定する加算を新設するー見直しを実施。再診時の加算算定の際には、患者の薬剤情報や健診情報などの確認を行うことを要件として求める。國民にマイナ保険証を普及する狙いもあるため、マイナ保険証利用の場合の評価は據え置き、再診時の評価の新設も行わない。

一方、長引く醫薬品の供給不安への対応では、在庫管理や処方変更に伴う患者への追加説明などで醫療機関の負擔が増している點を考慮し、後発醫薬品の使用に関連した加算に一定の上乗せを行う。外來の「一般名処方加算1、2」と「外來後発醫薬品使用體制加算1?3」には2點を、入院の「後発醫薬品使用體制加算1?3」には20點を加算。各加算の施設基準には追加要件を設定し、例えば「一般名処方加算」では、醫薬品の供給狀況を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分説明することについての院內掲示を新たに求める。

やむを得ない事情がある場合は23年4月のオン資導入義務化を猶予

また、やむを得ない事情がある場合に限り、23年4月からのオン資導入義務化を一定期間猶予する経過措置の設定も決まった。例えば23年2月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が完了しない場合は、地方厚生局等への事前屆出を條件に、最長で23年9月末までの半年間、義務化を猶予する。

2022年12月23日時點の情報を基に作成