厚生労働省の「醫(yī)療法人の経営情報(bào)のデータベースの在り方に関する検討會(huì)」は11月8日、報(bào)告書(shū)をまとめた。醫(yī)療法を改正し、原則全ての醫(yī)療法人に経営情報(bào)の提出を求めてデータベース（DB）を構(gòu)築。DBに蓄積した情報(bào)を行政の政策立案に活用するほか、屬性でグルーピングした分析結(jié)果を公表し、醫(yī)療法人の運(yùn)営の透明化につなげる。

新制度の対象になるのは、法人稅制度で社會(huì)保険診療報(bào)酬の所得計(jì)算の特例措置（いわゆる四段階稅制）が適用されている小規(guī)模法人を除く、全ての醫(yī)療法人。提出を義務(wù)化するのは、病院會(huì)計(jì)準(zhǔn)則に基づいて作成された損益計(jì)算書(shū)（収益及び費(fèi)用）の情報(bào)とする。これに対して資産、負(fù)債、純資産の情報(bào)は、施設(shè)単位で貸借対照表を作成していない法人が一定數(shù)あることから提出は求めず、既存の事業(yè)報(bào)告書(shū)等の法人単位の貸借対照表を活用する。

給與関係情報(bào)の提出は義務(wù)化せず、任意での提出を要請(qǐng)

醫(yī)療従事者の処遇改善を論じる際の基礎(chǔ)データを得る目的で、「職種ごとの給與費(fèi)の合計(jì)額」（直近1月1日から12月31日）と「職種ごとの延べ人數(shù)」の情報(bào)も集め、「職種ごとの年間1人當(dāng)たり給與額」を算出する。このうち、「職種ごとの延べ人數(shù)」は「病床機(jī)能報(bào)告」の毎年7月1日時(shí)點(diǎn)の「職種別の人數(shù)」の活用を基本とし、同制度の対象外の無(wú)床診療所などについてのみ、同じ7月1日時(shí)點(diǎn)の人數(shù)の報(bào)告を求める。ただし、法人の事務(wù)負(fù)擔(dān)の増加に配慮し、これら給與関連情報(bào)は全て任意の提出項(xiàng)目とする。

2023年度早期の施行を目指し、施行後に決算期を迎える法人から順次、経営情報(bào)の提出を求める。その際には法人の準(zhǔn)備期間も考慮し、提出期間などについての経過(guò)措置を設(shè)ける。

DBに蓄積された経営情報(bào)の分析結(jié)果は公表し、國(guó)民に醫(yī)療がおかれている狀況を理解してもらうために役立てる。その際には醫(yī)療法人が特定されることがないよう、屬性に応じてグルーピングした分析結(jié)果のみを公表することとする。なお、DBの運(yùn)営と経営分析は國(guó)と獨(dú)立行政法人福祉醫(yī)療機(jī)構(gòu)が連攜して擔(dān)う方向で検討が進(jìn)められている。

2022年11月8日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)をもとに作成