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「外來(lái)醫(yī)療計(jì)畫(huà)策定ガイドライン」の見(jiàn)直しに関する議論が6月15日、厚生労働省の「第8次醫(yī)療計(jì)畫(huà)等に関する検討會(huì)」で始まった。「外來(lái)醫(yī)療計(jì)畫(huà)」は「醫(yī)療計(jì)畫(huà)」の一部として都道府県が策定するもので、外來(lái)醫(yī)師の偏在解消の取組や、病院と診療所の外來(lái)機(jī)能の分化と連攜、高額醫(yī)療機(jī)器の共同利用計(jì)畫(huà)―などで構(gòu)成される。検討會(huì)は今後、主要な課題についての議論を二巡させ、年內(nèi)を目途に取りまとめを行う予定。

この日は、「外來(lái)醫(yī)師偏在指標(biāo)」に基づく対策のあり方などを議論した。「外來(lái)醫(yī)師偏在指標(biāo)」は二次醫(yī)療圏における診療所の醫(yī)師の多寡を示す指標(biāo)。都道府県は「外來(lái)醫(yī)療計(jì)畫(huà)」の策定の際、當(dāng)該指標(biāo)の値が全醫(yī)療圏の上位33.3％以上に該當(dāng)する醫(yī)療圏を「外來(lái)醫(yī)師多數(shù)區(qū)域」に設(shè)定するとともに、これら區(qū)域で新規(guī)開(kāi)業(yè)を希望する醫(yī)師に対して、地域で必要とされる機(jī)能（在宅醫(yī)療、初期救急、學(xué)校醫(yī)、産業(yè)醫(yī)など）を擔(dān)うよう要請(qǐng)することになっている。

新規(guī)開(kāi)業(yè)希望醫(yī)師への要請(qǐng)を行なっていない都道府県も存在

だが、厚労省のデータによると、外來(lái)醫(yī)師多數(shù)區(qū)域がある37都道府県中、新規(guī)開(kāi)業(yè)を希望する醫(yī)師に実際に要請(qǐng)を行なっていたのは25都道府県。9都道府県は要請(qǐng)をしていなかった。また、外來(lái)醫(yī)療の需要予測(cè)では、すでに多くの二次醫(yī)療圏で外來(lái)患者が減少局面に入っており、今後は高齢者人口の増加に伴う在宅患者數(shù)や救急搬送件數(shù)の急増が見(jiàn)込まれることが明らかになった。

このため厚労省は、▽二次醫(yī)療圏ごとの人口推計(jì)や外來(lái)患者數(shù)推計(jì)等を踏まえた外來(lái)醫(yī)療計(jì)畫(huà)の策定▽外來(lái)醫(yī)師偏在指標(biāo)を含む対策のあり方や実効性の擔(dān)保―の2項(xiàng)目を論點(diǎn)として提示。構(gòu)成員からは、外來(lái)醫(yī)師多數(shù)區(qū)域での新規(guī)開(kāi)業(yè)希望者に対する都道府県の権限を強(qiáng)化するべきだとする意見(jiàn)がある一方、各醫(yī)療圏の特性を踏まえたきめ細(xì)かな議論が必須だとして外來(lái)醫(yī)師偏在指標(biāo)に基づく一律の対応に異議を唱える意見(jiàn)もあった。

2022年6月15日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)を基に作成