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財務省は4月中旬に開かれた財政制度等審議會（財政審）の財政制度分科會に、かかりつけ醫機能の制度化を提案する資料を提出した。例年5月下旬から6月初旬に財政審がまとめる春の建議に盛り込まれることになりそうだ。

財務省は提出資料の中で、國民皆保険を將來にわたって維持していくためには、（1）醫療の提供量の適正化、（2）診療報酬や薬価等の公定価格の適正化、（3）保険者機能の発揮?強化―を通じて醫療給付費の適正化を図る必要があるとの認識を表明。このうち（1）の実現に向けた施策として、外來醫療では「かかりつけ醫機能」を制度化する必要性を強調した。

具體的には、▽地域の醫師?醫療機関等との協力▽休日?夜間も患者に対応できる體制の構築▽在宅醫療の推進―といった「かかりつけ醫機能」の要件を法制上明確化した上で、要件を満たす醫療機関を認定する制度の創設を提言。患者が自分の認定かかりつけ醫と醫療情報を事前に登録する仕組みづくりを段階的に進めていくことも求めた。

事前登録なしの認定かかりつけ醫受診は定額負擔の徴収対象に

初診は事前登録した認定かかりつけ醫への受診を原則化することで、患者の大病院志向を是正し、醫療給付費の抑制につなげることが狙い。このため紹介狀なしで大病院外來を受診した患者にペナルティとして定額負擔を課す既存の仕組みを參考に、認定かかりつけ醫や醫療情報の事前登録をしていないにもかかわらず、あえて認定かかりつけ醫を受診する患者から醫療費の全部または一部を定額負擔として徴収する仕組みの導入も提案した。

一方、入院醫療費の適正化策では、「地域醫療推進連攜法人」を活用して、醫療機能の分化?連攜や地域醫療構想を一層推進する必要性を説いた。こうした施策を診療報酬でも後押しするため、患者単位でエピソードを評価し、患者の転帰の際には法人に參加する複數の醫療機関等を一體として捉えて包括報酬を支払う仕組みを導入するなど、幅広い手法を検討するべきだと主張した。

2022年4月13日時點の情報を基に作成