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診療報酬調査専門組織の入院?外來醫療等の調査?評価分科會は4月13日、2022年10月に診療報酬を改定して実施する看護の処遇改善について、検討を開始した。所掌事務に外來醫療が加わってから初の會合となったこの日は、今後の議論のエビデンスを収集するため、既存データの分析や追加の特別調査を実施する案が大筋で了承された。分科會長預かりで修正を加えた案を近く、中央社會保険醫療協議會?総會に報告する。

看護の処遇改善は、▽21年度補正予算による補助金事業▽22年10月の診療報酬改定での対応―の2段階で実施する。このうち後者では、22年10月以降の看護職員1人當たり収入を月額平均で1萬2,000円引き上げることを目指す。対象醫療機関の要件や運用は、補助金?診療報酬改定とも、▽「救急醫療管理加算」を算定する年間救急搬送件數200臺以上の醫療機関または三次救急を擔う醫療機関を対象とする▽醫療機関の裁量で処遇改善による収入を看護補助者、理學療法士、作業療法士等のコメディカルの賃上げに充當することを認める―ことになっている。

ただ、同じ要件でも看護職員の人數に補助基準額を乗じた額を醫療機関に支給すればいい補助金に比べ、診療報酬での対応は制度設計が難しく、課題も多い。評価方法の違い（基本診療料、加算、項目新設のどの方法で評価するのか）や、算定対象患者數の増減などで、実際に醫療機関に配分される財源が変動するからだ。

特別調査で各醫療機関における看護職員の配置狀況などを把握へ

このため厚労省は、本格的な議論に先立って既存データの分析や追加の特別調査を実施することを提案し、了承された。既存データの分析は、▽レセプト情報?特定健診等情報データベース▽病床機能報告▽先行実施されている補助金の支給狀況―などで実施。特別調査では処遇改善の要件に該當する醫療機関を対象に、▽21年7月1日及び22年4月1日時點の病床數?人員配置等▽21年度の患者の受入狀況▽「救急醫療管理加算」の屆出有無―を把握する。中醫協?総會の了承を経て5～6月に調査を行う予定。

2022年4月13日時點の情報を基に作成