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2022年度診療報酬改定について審議する中央社會保険醫(yī)療協(xié)議會は1月26日の総會で、 一般病棟用の「重癥度、醫(yī)療?看護必要度（以下、看護必要度）」の見直し案や、オンライン診療の算定要件などについての方針を決定した。いずれも最後まで支払側(cè)と診療側(cè)の意見調(diào)整が難航し、公益裁定での決著となった。

一般病棟用の看護必要度の評価項目では、A項目について、▽「點滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類以上の管理」に変更▽「心電図モニターの管理」を削除▽「輸血や血液製剤の管理」の點數(shù)を2點に引き上げ―の3點を見直す。支払側(cè)は、B、C項目の見直しも求めていたが、醫(yī)療機関への影響の大きさを考慮して見送った。ただ、A項目のみの見直しでも、「急性期一般入院料5」は、該當(dāng)患者割合の基準値を満たせなくなる醫(yī)療機関が多數(shù)に及ぶと想定されることから、「入院料6」と一本化した上で、該當(dāng)患者割合の基準値を設(shè)定し直すことにした。

該當(dāng)患者割合の基準値は、現(xiàn)行のまま據(jù)え置く「急性期一般入院料1」の看護必要度Iの場合を除き、引下げる。許可病床數(shù)200床未満の「入院料1～4」の算定病棟を?qū)澫螭?、さらに緩和した基準値を設(shè)けることも決めた。具體的には、看護必要度Iの場合が、▽入院料1?31％（200床未満の場合?28％）▽入院料2?27％（25％）▽入院料3?24％（22％）▽入院料4?20％（18％）▽入院料5?17％。看護必要度IIの場合は、▽入院料1?28％（25％）▽入院料2?24％（22％）▽入院料3?21％（19％）▽入院料4?17％（15％）▽入院料5?14％―とする。

オンライン診療、距離要件や実施割合上限は要件として求めず

オンライン診療については、初診からの実施解禁にあたり、現(xiàn)行の「オンライン診療料」で定められている、醫(yī)師と患者間の距離要件（概ね30分以內(nèi)に通院?訪問が可能な患者に対象を限定）や、オンライン診療の実施上限（1カ月の再診全體に占めるオンライン診療の割合が1割以下）を廃止することで合意。対面診療を提供できる體制や、他の醫(yī)療機関との連攜體制の整備は引き続き要件として求める。

2022年1月26時點の情報を基に作成