厚生労働省は10月20日の「外來機能報告等に関するワーキンググループ（WG）」に、「醫療資源を重點的に活用する外來を地域で基幹的に擔う醫療機関」（重點外來基幹病院）の國の基準について、初診、再診に占める重點外來の実施件數が一定割合以上であることを求める案を提示した。

具體的には、「初診の外來件數のうち重點外來の件數の占める割合／●％以上」かつ「再診の外來件數のうち重點外來の件數の占める割合／●％以上」と定める。重點外來の件數は、該當する外來の実施件數を合算して求める。重點外來の対象は現在、▽醫療資源を重點的に活用する入院の前後の外來▽高額等の醫療機器?設備を必要とする外來▽紹介患者に対する外來等―とする案が出ている。

重點外來基幹病院は、醫療機関からの手挙げを受け、地域における協議の場で、國の基準に合致しているかどうかを確認し、決定する。厚労省は、その決定に地域ごとに異なる醫療事情が適切に反映されるよう、都道府県が參考とするべき指標をガイドラインとして別途、示す考えも明らかにした。紹介率?逆紹介率などを盛り込む予定で、具體的な水準は現在進行中の紹介?逆紹介率の調査結果を踏まえて検討する。

國の基準の設定水準が受診時定額負擔の義務化対象施設に影響

重點外來基幹病院の國の基準では、初診、再診に占める重點外來の割合を複數組み合わせたシミュレーションの結果も示された。それによると、▽最も低い基準値の「初診35％以上かつ再診20％以上」の場合、許可病床200床以上の病院（精神科病院を除く）の該當割合は52％、地域醫療支援病院は94％▽最も高い「初診50％以上かつ再診30％以上」の場合は、200床以上病院が20％、地域醫療支援病院が49％―となっている。

重點外來基幹病院のうち、一般病床200床以上の施設は、外來受診時定額負擔の義務化対象になることが決まっている。このため重點外來基幹病院の増減は義務化対象施設の増減に直結し、基準を低く設定すれば基幹病院が多くなる分、義務化対象施設も増える。このため基準の設定水準については、WGでも意見が割れている。

2021年10月20日時點の情報を基に作成。