診療報(bào)酬調(diào)査専門組織?入院醫(yī)療等の調(diào)査?評(píng)価分科會(huì)は9月8日、2022年度診療報(bào)酬改定に関する検討の中間とりまとめ案を大筋で了承した。中央社會(huì)保険醫(yī)療協(xié)議會(huì)?診療報(bào)酬基本問題小委員會(huì)への報(bào)告後に再開される二巡目の議論では、「救急醫(yī)療管理加算」の算定対象患者の基準(zhǔn)や、自院の一般病棟からの入棟が多い地域包括ケア病棟の扱いなどが重要な論點(diǎn)になりそうだ。

二次救急醫(yī)療機(jī)関を評(píng)価する「救急醫(yī)療管理加算」を巡っては、軽癥者で算定されている実態(tài)があることが問題視され、前回改定時(shí)に算定要件の見直しが行われている。中間とりまとめは、「意識(shí)障害又は昏睡」、「呼吸不全又は心不全で重篤な狀態(tài)」に該當(dāng)した「加算1」の算定患者では改定後に、狀態(tài)指標(biāo)が軽癥の患者の割合が低下し、一定の改善が認(rèn)められたことを紹介。委員からは、狀態(tài)が刻々と変化する救急患者を入院時(shí)の狀態(tài)指標(biāo)だけで評(píng)価するのは難しいとの指摘や、臨床現(xiàn)場(chǎng)での算定が簡便になるような基準(zhǔn)の定量化に努めるべきだとの意見があったことを記載した。

急性期醫(yī)療ではこのほか、▽「急性期一般入院料1」を算定し、治療室（ハイケアユニット等）の屆出もしている施設(shè)は、治療室の屆出がない施設(shè)に比べ、救急搬送受入件數(shù)や年間手術(shù)件數(shù)が多い▽特定集中治療室等では、血液浄化や臓器移植などを受けた患者が「特定集中治療室管理料」等の算定上限日數(shù)を超えて入院している実態(tài)がある―ことなどを記載?；鶞?zhǔn)や算定要件の見直しも視野に、分析?検討を継続する必要性を示した。

回復(fù)期の入院醫(yī)療では、地域包括ケア病棟について、自院の一般病棟からの入棟患者が大部分を占めるなど、病棟に期待される3つの役割（急性期治療後の患者受入れ、在宅療養(yǎng)患者の急変時(shí)の受入れ、在宅復(fù)帰支援）の一部しか擔(dān)っていない病棟があることを紹介。こうした病棟について、他の地域包括ケア病棟と區(qū)別して新たな要件を設(shè)定することも念頭に、さらに分析を行う必要があるとの指摘があったことを示した。

2021年9月8日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)を基に作成。