中央社會保険醫療協議會?総會は7月7日、2022年度診療報酬改定に向けた一巡目の議論をスタートさせた。今後、外來、入院、在宅といったテーマごとに論點整理を進め、9月を目途に「意見の整理」をまとめる。その後は、個別課題について掘り下げた検討を行う二巡目の議論に入る。この日は外來に関する初回の議論として、外來機能の明確化?連攜や、オンライン診療などを取り上げた。

厚生労働省は外來に関する論點として、▽初診からのオンライン診療解禁を含む、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しを踏まえて、診療報酬上の取扱いを検討する際に、対面診療との関係性をどのように考えるか▽外來機能の明確化?連攜や、かかりつけ醫機能の強化などを推進するための診療報酬のあり方をどのように考えるか―の2項目を総會に提示した。

オンライン初診、診療側は初診後の対面診療必須化を要望

このうち初診からのオンライン診療について、診療側の城守國斗委員（日本醫師會常任理事）は、かかりつけではない醫師が行う場合は、かかりつけ醫から提供された診療録や診療情報提供書などから、醫學的に可能と判斷されたケースだけに限定すべきだと強調。さらにオンラインによる初診後は、対面診療との組み合わせを必須とするよう求めた。これに対して支払側の安藤伸樹委員（全國健康保険協會理事長）は、「できるだけ門戸を狹めないような形にして欲しい」と厳格な要件設定に異議を唱えた。

外來機能の明確化?連攜では、支払側の幸野莊司委員（健康保険組合連合會理事）が、「地域包括的診療料」や「機能強化加算」といった、かかりつけ醫機能を評価する報酬について、患者にわかりやすい仕組みとなるよう、抜本的な見直しを提言した。診療側の城守委員は、現在の評価體系は、かかりつけ醫の基本的な機能を擔保した上で、それぞれの醫師が擔う追加的な機能を個別點數で評価する仕組みになっているとの認識を表明。かかりつけ醫機能を擔う醫療機関の國民への情報提供は、地域の醫療情報ネットに委ねるべきだと述べた。

2021年7月7日時點の情報を基に作成