2022年度の診療報(bào)酬改定や薬価?材料価格改定に向けた議論が、4月中旬から下旬にかけ、中央社會(huì)保険醫(yī)療協(xié)議會(huì)の総會(huì)や関係部會(huì)で相次いで始まった。総會(huì)では7月頃から診療報(bào)酬改定に関する論點(diǎn)整理に著手。9月を目処におおよその方向性を固めた後、秋以降は個(gè)別論點(diǎn)に関する本格的な検討に入る。改定內(nèi)容の諮問?答申は年明けとなる見通しだが、新型コロナウイルスの感染動(dòng)向など、不確定要素もあることから、厚生労働省は、狀況に応じて柔軟に対応したい考えを明らかにしている。

薬価、保険醫(yī)療材料、費(fèi)用対効果評(píng)価の各専門部會(huì)は、夏頃から22年度に実行する改革項(xiàng)目を絞り込むための一巡目の議論を進(jìn)める。秋以降は個(gè)別論點(diǎn)に関する議論を重ね、10～11月には部會(huì)としての意見をまとめ、総會(huì)に報(bào)告する予定だ。この間、関係業(yè)界の意見を聞くヒアリングの場(chǎng)も複數(shù)回設(shè)定する。

診療報(bào)酬改定や薬価?材料価格改定の基礎(chǔ)資料を得るための醫(yī)療経済実態(tài)調(diào)査（実調(diào)）、入院醫(yī)療に関する調(diào)査、薬価?材料価格調(diào)査も6月以降、順次実施する。このうち実調(diào)については、単月調(diào)査を追加実施するかどうかが、當(dāng)面の課題となっている。新型コロナの醫(yī)療機(jī)関経営への影響の把握が目的で、21年6月までの間でコロナの影響が比較的少ない月を選び、19年の同月（20年度改定前）、20年の同月（コロナの影響を強(qiáng)く受けている時(shí)期）との損益狀況を比較する。調(diào)査の枠組みは既に総會(huì)で了承され、事務(wù)局レベルでの準(zhǔn)備も進(jìn)むが、実施の最終的な判斷は、「春頃を目処に改めて議論する」とされていた。

実調(diào)での単月調(diào)査の追加実施は5月の総會(huì)で最終判斷

4月14日の総會(huì)で、その具體的なスケジュールを問われた厚労省は、「5月のどこかの総會(huì)に、その時(shí)點(diǎn)の最新の狀況をお諮りし、ご検討いただきたい」と回答。醫(yī)療機(jī)関の醫(yī)薬品などの購(gòu)入に伴う消費(fèi)稅負(fù)擔(dān)の補(bǔ)填が、19年10月の診療報(bào)酬改定で適正に実施されたかを検証するよう求める診療側(cè)の聲には、実調(diào)に併せて調(diào)査し、結(jié)果を「醫(yī)療機(jī)関等における消費(fèi)稅負(fù)擔(dān)に関する分科會(huì)」で検証した上で、総會(huì)に報(bào)告したいと説明した。

2021年4月21日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)を基に作成