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厚生労働省の地域醫療構想に関するワーキンググループ（WG）は2月12日、公立?公的醫療機関の具體的対応方針の再検証について、人口100萬人以上の構想區域では「類似かつ近接」の分析を行わない方針を決めた。該當する區域の公立?公的醫療機関には、具體的対応方針の妥當性を自主的に確認し、地域醫療構想調整會議で改めて議論するよう促す。

公立?公的醫療機関はその役割を民間醫療機関が擔えないものに特化する観點から、がん?心疾患?脳卒中?救急醫療などの領域で、（1）診療実績が特に少ない、（2）類似の診療実績を持つ醫療機関が車で20分以內の距離にある（類似かつ近接）―のいずれかに該當する場合は、2025年における醫療機能別の予定病床數などを記載した具體的対応方針の再検証が求められる。ただ、人口100萬人以上の構想區域については、類似の狀況の醫療機関が多數存在する可能性があることから、別途対応策を整理することになっていた。

厚労省がこの日のWGに提示した分析結果によると、人口100萬人以上の構想區域は、▽人口50萬人以上100萬人未満の構想區域と比べ、人口や醫療資源の密度が相當程度高い▽他の人口規模の構想區域では多くが人口減少局面に入っているにも関わらず、25年まで人口が増加する區域が半數超、40年まで人口増加が続く區域も1／3程度に及ぶ―などの特性が認められた。

該當區域の公立?公的醫療機関は具體的対応方針の自主確認を

このため同省は、他の構想區域とは明らかに異なるこうした実態を考慮せず、一律に「類似かつ近接」の分析に基づく具體的対応方針の再検証を要請するのは適切ではないと判斷?！袱蓼氦?、各公立?公的醫療機関等において、自らの診療実績や周辺醫療機関の診療実績、醫療需要の推移など地域の実情に関する各種データを踏まえつつ、自らが擔うべき役割?醫療機能などの各々の具體的対応方針の妥當性などについて確認するなどし、地域醫療構想調整會議等で改めて議論するよう求めることが望ましい」と提案し、WGもこれを了承した。近く、事務連絡を発出し、関係機関に周知を図る。

2021年2月12日時點の情報を基に作成