2021年度介護(hù)報(bào)酬改定に向けた議論で、厚生労働省は11月26日の社會(huì)保障審議會(huì)?介護(hù)給付費(fèi)分科會(huì)に、介護(hù)療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)などから介護(hù)醫(yī)療院への転換を後押しする「移行定著支援加算」の算定を、當(dāng)初の予定通り21年3月末で終了することを提案した。介護(hù)醫(yī)療院の報(bào)酬では、療養(yǎng)病床からの長期入院患者の受入れを新たに評価する案も示した。

「移行定著支援加算」は、18年度の介護(hù)報(bào)酬改定時(shí)に21年3月末までの時(shí)限措置として創(chuàng)設(shè)。介護(hù)療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)や介護(hù)療養(yǎng)型老人保健施設(shè)などから介護(hù)醫(yī)療院に転換し、転換前後のサービスの変更內(nèi)容を入所者とその家族や地域住民に丁寧に説明するなどの要件を満たしている場合に、最初の転換から1年間に限り１日93単位を算定できる。

分科會(huì)では算定期限延長を求める聲もあったが、厚労省は、すでに全都道府県で介護(hù)醫(yī)療院が開設(shè)され、加算創(chuàng)設(shè)の目的の1つでもあった地域住民などへの制度の周知も一定程度達(dá)成できたとして、當(dāng)初の予定通りの21年3月末での廃止を提案した。

その上で、新たな転換促進(jìn)策として、介護(hù)療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)に対して、他の施設(shè)への移行などの検討狀況を半年ごとに許可権者に報(bào)告するよう求める仕組みの導(dǎo)入を提案した。報(bào)告通りの移行の義務(wù)づけはしないが、期限までに報(bào)告がなかった場合は次の報(bào)告期限まで基本報(bào)酬を減額する罰則案も盛り込んだ。20年度の診療報(bào)酬改定で入院料の減額措置が厳格化された、看護(hù)配置30対1の醫(yī)療療養(yǎng)病床を參考に、介護(hù)療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)の評価を見直す案も示した。

長期入院患者の受入れを評価する「長期療養(yǎng)生活移行加算」を新設(shè)

一方で、介護(hù)醫(yī)療院は、長期療養(yǎng)や生活施設(shè)としての機(jī)能の充実を目指す。地域で看取りを行える介護(hù)施設(shè)が少ないことが、高齢者の入院が長期化する一因となっている現(xiàn)狀を問題視。改善策として、介護(hù)醫(yī)療院が療養(yǎng)病床の長期入院患者を受入れた場合の評価（「長期療養(yǎng)生活移行加算（仮稱）」）を新設(shè)する考えを示した。

（11月26日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)を基に作成）