介護(hù)療養(yǎng)病床や醫(yī)療療養(yǎng)病床などからの介護(hù)醫(yī)療院の転換について、厚生労働省は7月27日に開かれた社會(huì)保障審議會(huì)?介護(hù)保険部會(huì)に、2021年度から始まる「第8期介護(hù)保険事業(yè)（支援）計(jì)畫」においても、現(xiàn)在の第7期計(jì)畫と同様、総量規(guī)制の対象外とする案を提示した。病床転換に伴う第1號(hào)被保険者の保険料上昇を抑制するための措置も講じる。

介護(hù)療養(yǎng)病床（介護(hù)療養(yǎng)型醫(yī)療施設(shè)）と看護(hù)職員配置25対1の醫(yī)療療養(yǎng)病床は、23年度末で廃止される。18年度の介護(hù)報(bào)酬改定では、これら病床の転換先として介護(hù)醫(yī)療院を創(chuàng)設(shè)。報(bào)酬上の優(yōu)遇措置（移行定著支援加算）に加え、「第7期介護(hù)保険事業(yè)（支援）計(jì)畫」でも、介護(hù)?醫(yī)療療養(yǎng)病床、介護(hù)療養(yǎng)型老人保健施設(shè)（転換型老健）から介護(hù)醫(yī)療院や特定施設(shè)入居者生活介護(hù)、認(rèn)知癥対応型共同生活介護(hù)などへの転換を総量規(guī)制の対象から外し、転換を後押ししたものの、順調(diào)に進(jìn)んでいるとは言い難いのが現(xiàn)狀だ（転換型老健は介護(hù)醫(yī)療院への転換のみ総量規(guī)制の対象外）。

転換の障壁の1つと考えられるのが、第1號(hào)被保険者の保険料上昇への懸念。特に醫(yī)療保険から介護(hù)保険への移行になる醫(yī)療療養(yǎng)病床からの転換については、市町村が認(rèn)めないケースがあることが各地で報(bào)告されている。このため厚労省は部會(huì)に、▽「第8期介護(hù)保険事業(yè)（支援）計(jì)畫」でも総量規(guī)制の対象外とする▽財(cái)政安定化基金を活用して市町村の財(cái)政を支援する―対応案を示した。

財(cái)政安定化基金への返済期間を3年から9年に延長(zhǎng)

財(cái)政安定化基金は、保険給付が介護(hù)保険事業(yè)計(jì)畫の見込みを上回ったために、介護(hù)保険特別會(huì)計(jì)に不足が生じた市町村に貸し付けを行う仕組み。市町村は、次の計(jì)畫期間の第1號(hào)被保険者の保険料に貸付額相當(dāng)分を上乗せすることにより、3年間で返済する。ただ、現(xiàn)行ルールのままで第8期計(jì)畫期間中に市町村が見込んでいた以上の転換が起き、貸付金が膨らむことになれば、第9期計(jì)畫時(shí)の保険料急増は避けられない。このため厚労省は今回、基金への返済期間を現(xiàn)在の1期計(jì)畫期間?3年から、3期計(jì)畫期間?9年に延長(zhǎng)し、保険料の急激な上昇を抑制することを提案。25年を目標(biāo)年とする地域醫(yī)療構(gòu)想との整合を図る観點(diǎn)から、第8期（21～23年度）と第9期（24～26年度）の2期限りの時(shí)限措置とする考えも併せて示した。

委員から反対の意思表明はなかったが、いくつか要望が出たため、部會(huì)長(zhǎng)が引き取って事務(wù)局と最終調(diào)整をすることになった。

（2020年7月27日時(shí)點(diǎn)の情報(bào)に基づき作成）