病院の規(guī)模や機(jī)能を見直す「地域醫(yī)療構(gòu)想」の一環(huán)として、財(cái)務(wù)省と厚生労働省は、病床削減（ダウンサイジング）に取り組む民間病院を主な対象とする新たな財(cái)政支援を行う方向で調(diào)整に入った。病院の再編?統(tǒng)合を促すことが狙い。病床削減に特化した基金を各都道府県に設(shè)置し、消費(fèi)稅率10%引き上げによる増収分を財(cái)源とする。2020年度予算案に必要な財(cái)政措置を盛り込むが、これによって予算額は、最大で數(shù)百億円程度になる可能性がある。

財(cái)政支援の検討対象は、複數(shù)市町村を単位とする2次醫(yī)療圏に設(shè)置され、醫(yī)療関係者らが參加する調(diào)整會(huì)議の協(xié)議などに沿って病床を削減する民間病院。削減する病床が一定程度稼働していることを條件とし、これまでかかった設(shè)備投資の損失分に充てることなどを想定している。

地域醫(yī)療構(gòu)想に関する財(cái)政支援には、消費(fèi)稅率8%引き上げの増収分をもとに、14年度に創(chuàng)設(shè)した「地域醫(yī)療介護(hù)総合確保基金」がある。ただ、病床削減だけでなく在宅醫(yī)療や醫(yī)療従事者の確保、介護(hù)サービスも対象となっていたこともあり、日本醫(yī)師會(huì)などは支援方法の見直しを求めていた。両省は、病床削減に特化した財(cái)政支援をする方針。新たな基金の新設(shè)か、地域醫(yī)療介護(hù)総合確保基金にダウンサイジング向けの別枠を設(shè)けることも含め検討している。

日本では人口當(dāng)たりの病床數(shù)の多さが問題視されており、醫(yī)療費(fèi)膨張の要因とされる。政府は、団塊の世代が全て75歳以上となる25年度に向け、「急性期」「回復(fù)期」など病床機(jī)能ごとに必要なベッド數(shù)を定めた地域醫(yī)療構(gòu)想の推進(jìn)を加速させる。厚労省は9月、「再編統(tǒng)合の議論が必要」とした全國424の公立?公的病院の実名を公表。経済財(cái)政諮問會(huì)議は、10月に全國の病床數(shù)を官民合わせて約13萬床削減することを提言していた。