政府は7月の臨時閣議で、2020年度の予算編成で各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を了解。年金などの社會保障費は、19年度予算（32兆5,000億円）に、高齢化に伴う自然増5,300億円を加えた金額とし、この範囲で要求を認める。要求総額の上限は7年連続で定めず、6年連続で100兆円を超える見通しで、歳出圧力が高まるのは確実となった。

社會保障費に関しては、高齢者人口が増えるため醫療費などがかさむ見込み。ただ、20?21両年度に75歳以上の後期高齢者になるのは、終戦前後の混亂で出生數が少なかった世代であるため、政府は費用の伸び率を抑えられるとして、19年度概算要求基準で6,000億円とした自然増の額を700億円引き下げた。

公共事業などの裁量的経費は、19年度予算（14兆8,000億円）から10％削減。人件費を含む義務的経費も同年度予算（12兆6000億円）から減らすよう要求した。これらで削減した額の3倍（4兆4,000億円程度）を人工知能（AI）といった成長分野に重點配分する「優先課題推進枠」に回す。10月の消費稅率10％への引き上げに伴う景気対策費については、概算要求基準とは別枠を設けた。また、10月の消費稅率10％への引き上げに伴う景気対策費については、概算要求基準とは別枠を設けた。