外國人労働者の受け入れ拡大に向けて4月導入の新在留資格「特定技能1號」をめぐって、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を、當面ベトナム、フィリピンの2カ國で実施する検討に入った。

特定技能1號の対象は14業種。このうち介護、外食、宿泊については技能試験を4月から行うことがすでに決まっている。試験実施國は、技能実習生の受け入れ実績や業界団體の要望を踏まえて選ばれた。

特定技能1號の取得には技能試験に加え、日常會話程度の日本語能力も必要。政府が新設する日本語能力判定テストは、ベトナム、フィリピンにインドネシアなどを加えた計9カ國で実施する予定としている。判定テストの実施に先立ち、政府は対象國との間で、悪質な仲介業者を排除するための手だてを盛り込んだ文書を交わす。

介護業では、5年間で最大6萬人の受け入れを想定。介護分野に特有の日本語能力を見極めるため、獨自の試験を課す方針だ。ベトナムとフィリピンからは、すでに日本が経済連攜協定（EPA）に基づき介護人材を受け入れている。