財務省は、財政制度等審議會の分科會で、2019年度に実施される臨時の薬価改定について「実勢価格を反映させることが必要だ」とする提言を示した。19年10月予定の消費稅率引き上げに伴う過度な國民負擔増を避けるため、薬価が適切な水準に下がるよう厚生労働省に具體策の検討を要請。社會保障費の圧縮を目指す。
19年度の臨時改定では消費稅増稅分を薬価に上乗せするが、販売競爭に伴う下落も同時に反映させるため、薬価全體ではマイナス改定になると見込まれる。財務省は、価格抑制効果を高めるため、10月を待たずに実施したい考えだが、値下げを迫られる製薬業界は難色を示している。
また提言では、政府が「全世代型社會保障」を実現する上で柱と位置付ける「予防醫療」に関して、「醫療費の節減効果は明らかでなく、むしろ増大させるとの指摘もある」と明記。予防醫療を通じた社會保障費の圧縮に期待すべきでないとして、國民負擔を伴う改革の必要性を強調した。
このほか、新型がん治療薬「オプジーボ」など高額新薬が醫療費増加の一因となっている現狀を踏まえ、十分な費用対効果が見込めない高額新薬は公的保険の適用外とすることを検討すべきだと指摘。一定以上の金融資産を保有する高齢者には、醫療?介護での支払い増を求めたり、75歳以上の後期高齢者の窓口負擔を現行の1割から2割に引き上げる改革案も挙げた。
財務省提言のポイン卜は次の通り
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