2017年度版國土交通白書では、約5,000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。今後求める暮らし方や國に推進してほしい取り組みを尋ねた設問（複數回答可）では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が20歳代（18?19歳を含む）で4割弱、60歳代と70歳代では6割超などと、いずれの世代でも高い割合を示していることが分かった。

アンケートを踏まえ國土交通省は、「少子高齢化社會を見據えた住まい方が求められており、特に高年層ほどその希望は強い」と指摘。さらに高齢者の住宅確保のため、バリアフリー構造を備え、安否確認サービスなどを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の普及促進などに取り組んでいく意向だ。