2019年度より醫(yī)療機(jī)関を受診する75歳以上の後期高齢者の窓口負(fù)擔(dān)を1割から2割に引き上げる案について、政府?與黨は20年度以降に先送りする方針を固めた。19年10月に予定している消費(fèi)稅率10％への引き上げを考慮。21年度までの間で引き続き検討する見通しとなった。
政府は6月に閣議決定する経済財(cái)政運(yùn)営の基本指針「骨太の方針」に、新たな財(cái)政健全化計(jì)畫を盛り込む予定で、75歳以上の窓口負(fù)擔(dān)引き上げについても、こうした方向性を示す。
政府は現(xiàn)在、社會(huì)保障改革の工程表で、18年度中に75歳以上の窓口負(fù)擔(dān)の在り方について結(jié)論を得ることを明記。70～74歳については14年度から段階的に2割に引き上げており、18年度中に完了する。財(cái)務(wù)省は、74歳から75歳になっても2割負(fù)擔(dān)に據(jù)え置くとともに、すでに75歳以上の高齢者は段階的に引き上げる案を示している。
ただ、政府內(nèi)には消費(fèi)稅増稅と「同年度に醫(yī)療負(fù)擔(dān)引き上げを一緒に行うのは不可能だ」との意見が強(qiáng)い。さらに來年夏に控える?yún)⒃哼xへの影響も必至とみられる。
このため政府は75歳以上に関し、今年度中の結(jié)論取りまとめを行わず、新たに策定する財(cái)政健全化計(jì)畫では、「団塊の世代」が後期高齢者になり始める22年度より前に結(jié)論を得るとした検討課題に位置付ける方向。今後、與黨內(nèi)の議論を踏まえて正式?jīng)Q定する。
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