厚生労働省は、2025年度時點で介護職員が約33.7萬人足りなくなるとの推計を発表した。必要職員數は約244.7萬人。これに対して、今後人材確保に取り組まなかった場合、約211萬人にとどまる。また、必要な人數に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は、20年度の94.2％から25年度は86.2％に下がる。

推計は全國の市町村の介護サービス見込み量に基づき算出。16年度時點の職員數は約190萬人で、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度までに新たに約54.7萬人確保する必要がある。厚生労働省は職員給與を引き上げるなどしてきたが、慢性的な人手不足は続く見通しだ。

25年度に推計される充足率を都道府県別に見ると、最も低いのは福島と千葉の74.1％で、京都の79.3％が続いた。最も高いのは山梨の96.6％。主に都市部での不足が目立つ他、福島では東日本大震災による長期の避難生活の影響から、介護需要が高まることが予想される。

厚労省はこれまで、介護職員の平均給與を1人當たり月5.7萬円相當積み増しており、19年10月の消費稅増稅分の一部もさらなる給與アップに充てる方針。また、外國人材の活用に加え、介護ロボットの導入による負擔軽減に努める。