健康保険組合連合會（健保連）は、大企業(yè)の従業(yè)員と家族が加入する健保組合の2018年度予算に関する集計(jì)結(jié)果を発表。平均の保険料率は9.215％と11年連続で増え、過去最高を更新した。これは、高齢者醫(yī)療費(fèi)に充てる拠出金が高止まりし、料率を引き上げる組合が相次いだためで、この傾向は今後も続く見通しとされ、現(xiàn)役世代の負(fù)擔(dān)増は避けられそうにない。
集計(jì)は、回答のあった1372組合のデータを基に、全1389組合の推計(jì)値を算出。経常収入は前年度比2.1％増の8兆2,195億円。雇用狀況の改善で、被保険者が約23萬3600人増えたことが要因とみられる。支出はほぼ橫ばいの8兆3,576億円。うち41.8％を占めたのが高齢者醫(yī)療などの拠出金で3兆4,925億円となった。前年度から1.2％減ったものの高齢者の増加に伴い、高止まり傾向となっている。経常赤字は1381億円を見込んだ。
各健保のうち赤字になったのは、全體の62.3％に當(dāng)たる866組合。保険料率が中小企業(yè)社員らで構(gòu)成する「協(xié)會けんぽ」の平均料率は10.0％以上となり、自前で運(yùn)営する必要が薄れ、解散が危ぶまれる健保は313組合だった。
こうした結(jié)果を受け、健保連は「國民皆保険制度が持たなくなる」とし、高齢者の醫(yī)療費(fèi)の窓口負(fù)擔(dān)引き上げなどを含む抜本改革を政府に求めた。
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