2018年度予算編成について、関係閣僚間の折衝が相次いで行われ、診療報(bào)酬改定では全體で0.90％下げることが決定。全體のマイナス改定は前回（16年度）に続き2回連続となる。

內(nèi)訳としては「本體部分」が0.55％増だが、薬価部分は実勢価格に合わせて1.45％減。また、同時期に改定する介護(hù)と障害福祉サービスの両報(bào)酬はともにプラス改定とした。これに伴い、政府が目指していた社會保障費(fèi)の自然増を1,300億円圧縮する目標(biāo)を達(dá)成。

マイナス改定により、醫(yī)療費(fèi)の財(cái)源となる稅金や保険料、患者の窓口負(fù)擔(dān)（原則1～3割）が軽くなる。薬価部分の改定率は、新薬向け加算の見直しなど制度改革による影響を加えると1.74％減。その場合、報(bào)酬全體は1.19％下がり、醫(yī)療費(fèi)を國費(fèi)ベースで約1,300億円削減できる見込みだ。

2018年度改定では、財(cái)務(wù)省が本體部分も下げるよう主張したものの、前回を0.06ポイント上回るプラス改定で決著した。本體部分の診療科別の上げ幅は、醫(yī)科0.63％、歯科0.69％、調(diào)剤0.19％となった。

介護(hù)報(bào)酬は、介護(hù)事業(yè)者の厳しい経営狀況に配慮し、0.54％、障害福祉サービス報(bào)酬は0.47％それぞれ引き上げる。臨時改定時などを除くと12年度以來のプラスとなった。なお、両報(bào)酬の引き上げで國費(fèi)負(fù)擔(dān)は計(jì)約200億円増えることとなる。