厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定に関する基本方針骨子案を社會保障審議會醫(yī)療保険部會に示した。12月上旬に基本方針を取りまとめる。

骨子案には、醫(yī)師や看護(hù)師らの「働き方改革」を進(jìn)め、業(yè)務(wù)効率化で負(fù)擔(dān)を軽減すると明記。ICT（情報通信技術(shù)）を活用して、離れた場所の患者を診察する遠(yuǎn)隔診療を行った際には、診療報酬を手厚くする。また、診療報酬の審査支払機(jī)関への屆け出や報告手順などを簡略化し、厳しい勤務(wù)環(huán)境が指摘されている醫(yī)師らの負(fù)擔(dān)軽減につなげる。醫(yī)師らが作業(yè)療法士など複數(shù)の専門職と連攜した場合も報酬で評価する。

醫(yī)療と介護(hù)の切れ目のない連攜を進(jìn)め、高齢者が住み慣れた地域や自宅で過ごせる「地域包括ケアシステム」の構(gòu)築については、かかりつけの醫(yī)療機(jī)関や薬局が、患者の健康狀態(tài)を継続的に管理する取り組みも進(jìn)める。

このほか、高額な薬剤が醫(yī)療保険財政を圧迫している実態(tài)を踏まえ、費用対効果を評価して公定価格を設(shè)定する方針も打ち出した。