介護保険関連法改正案が、衆院本會議で審議入りした。2018年8月から、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負擔割合を現在の2割から3割に引き上げることが柱となる。

高齢化に伴い、介護費は2000年度の制度開始時と比べ、約3倍の10兆円超に膨らんでいる。政府は、制度を維持するため、所得に応じて負擔を求める「応能負擔」の仕組みが不可欠とするが、野黨は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。

厚生労働省によると、改正案が成立すれば、単身者の場合は年収340萬円（年金収入だけなら344萬円）以上、夫婦世帯の場合は同463萬円以上が3割負擔となる。その數は、サービス利用者の約3%に當たる約12萬人に上るという。

また改正案は、現役世代が払う保険料の算定方法を、今年8月から段階的に見直すと規定。これに伴い、大企業社員らの負擔は増える一方、中小企業社員らは負擔減となる見通しだ。