社會保障審議會の介護保険部會は、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負擔を現行の2割から3割に引き上げる案などを大筋で了承。3割負擔になるのは利用者の數％にあたる約14萬人と推計されており、厚生労働省は2018年8月からの実施を目指す。
介護保険部會では、制度の持続性を高める観點から、負擔能力に応じた見直しについておおむね意見が一致。3割負擔に加え、毎月の自己負擔額の上限を一部世帯で引き上げる案に対しても、賛同や容認する意見が出た。
また、厚労省は40～64歳の大企業社員らの介護保険料も引き上げ、世代間の負擔の公平牲を図る方針。企業の報酬総額に応じて杜員の保険料が決まる「総報酬割」を17年度から段階的に導入する方向で、政府?與黨內で最終調整を進めている。
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