厚生労働省は社會保障審議會介護保険部會を聞き、介護保険制度で「軽度者」と認定された高齢者が利用するサービスを見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。

具體的には、「生活援助」を介護保険の対象から除外し、全額自己負擔とすることなどを想定する。年內に結論を得て、2018年度から実施したい考えだ。

見直し対象は、要介護度1や2に認定された軽度者向けのサービス。政府の経済財政諮問會議が昨年、「サービスの見直しや負擔の在り方を含めて検討すべきだ」と提案していた。

部會では、「軽度者へのサービスを切り捨てることはできない」「（自己負擔になると、利用を我慢する人が増えて）逆に要介護度を高めることになるのではないか」といった反対意見が続出。このため、今後の議論は紛糾も予想される。なお、トイレや食事を介助する「身體介護」については、見直しの対象外とする方針。