10月23日、內(nèi)閣府は認(rèn)知癥に関する初の世論調(diào)査結(jié)果を発表した。調(diào)査は、9月3～13日に全國の成人男女3,000人を?qū)澫螭藗€別面接方式で実施し、有効回収率は56.1％。

それによると、自分が認(rèn)知癥になった場合に「介護(hù)施設(shè)で暮らしたい」と答えた人は47.7％にのぼった。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は43.7％と、意見が割れた。

自らが認(rèn)知癥になることにどのような不安を感じるかを聞いたところ（複數(shù)回答）、最も多かったのが「家族に身體的?精神的負(fù)擔(dān)をかける」の74.9％。以下、「買い物、料理、車の運転などができなくなる」（56.8％）、「家族以外の周りの人に迷惑をかける」（56.5％）と続いた。

また、家族が認(rèn)知癥になる場合の不安では、「ストレスや精神的負(fù)擔(dān)が大きい」との回答が62.5％で最も多く、「経済的負(fù)擔(dān)が大きい」が49.9％だった。

國や自治體が重點を置くべき施策については、6割を超える人が「介護(hù)施設(shè)の充実」、「早い段階から醫(yī)療?介護(hù)のサポートを利用できる仕組みづくり」、「家族の身體的?精神的負(fù)擔(dān)を減らす取り組み」の3つを挙げた。

政府は1月、患者の意思を重視した生活環(huán)境整備を進(jìn)めるための「認(rèn)知癥施策推進(jìn)総合戦略」（新オレンジプラン）を策定。今回の調(diào)査はその実行に役立てることが目的で、厚生労働省は「社會全體で患者と家族を支えていく取り組みが重要なことがはっきりした」としている。