厚生労働省は、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表。厚労省全體で、前年度比8693億円?3.0％増の29兆9146億円、內(nèi)訳は醫(yī)療11兆4891億円（同2901億円?2.6％増）、介護(hù)2兆7592億円（同693億円?2.6％増）、福祉3兆9815億円（同2418億円?6.5％増）などとした。

消費(fèi)稅10％への引き上げが17年4月に延期されたことに伴い、「社會保障の充実」に充てられる消費(fèi)稅増収分は1.35兆円となるため、施策の優(yōu)先順位を付けることで対応。「社會保障の充実」分の主な予算は次の通りとなる。

1. 1） 醫(yī)療?介護(hù)サービスの提供體制改革
   「地域醫(yī)療介護(hù)総合確保基金（醫(yī)療分）＝602億円」「地域醫(yī)療介護(hù)総合確保基金（介護(hù)分）＝483億円」「2015年度介護(hù)報酬改定における介護(hù)職員の処遇改善等＝531億円」「在宅醫(yī)療?介護(hù)連攜、認(rèn)知癥施策の推進(jìn)など地域支援事業(yè)の充実＝118億円」
2. 2） 醫(yī)療保険?介護(hù)保険制度の改革
   「國民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充＝612億円」「國民健康保険への財(cái)政支援の拡充＝1032億円」「被用者保険の拠出金に対する支援＝109億円」「介護(hù)保険のI號保険料の低所得者軽減強(qiáng)化＝110億円」
3. 3） 難病?小児慢性特定疾病への対応
   「難病?小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立＝885億円」