6月18日の參院本會議で、在宅で醫(yī)療と介護のサービスが受けられる環(huán)境を整備するための地域醫(yī)療?介護総合確保促進法が可決、成立した。両サービスの連攜や、在宅醫(yī)療の充実に取り組む醫(yī)療機関を支援する基金を都道府県に設置。増え続ける介護費用を抑制するために、2015年8月から介護保険の自己負擔を一部引き上げる（年金収入280萬円以上の人は現(xiàn)行の1割から2割へ引き上げ）。

基金は、消費増稅分から約900億円を投入。14年度に設置する。都道府県は、域內の病床の必要量などを示す「地域醫(yī)療構想」を策定。病院関係者も交えた協(xié)議會で各病院の役割を決める。重癥者向けの病床が多い現(xiàn)狀を改めるとともに、在宅醫(yī)療?介護サービスを手厚くする。

また、特別養(yǎng)護老人ホームについても、新規(guī)入所は原則要介護度3以上の中?重度者に限るなど見直す。

國の事業(yè)として全國一律の基準で提供している訪問介護と通所介護のサービスは、市町村の事業(yè)にして中身の判斷を委ねる。擔い手にNPOやボランティアを活用して効率化を図るように求め、費用の増加に歯止めをかける。